こんにちは。行政書士の樽見です。
中小企業や個人事業主にとって、商工会議所と商工会は心強い味方となる存在です。
とくに小規模事業者持続化補助金においては、一部の書類を商工会議所/商工会に作成してもらう必要があるため、
関係性は強いのです。
しかし、これら二つの組織は名称が似ているものの、根拠法や管轄、役割において異なる点が多くあります。この記事では、商工会議所と商工会の違いについて詳しく解説します。
1. 根拠となる法律と管轄官庁
商工会議所は「商工会議所法」に基づき設立されており、経済産業省の経済産業政策局が管轄しています。一方、商工会は「商工会法」に基づき、中小企業庁の管轄下にあります。同じ経済産業省の下にありながらも、根拠法と管轄官庁が異なるため、異なる性格を持つ組織といえるでしょう。
2. 主たる地区
ここは大事です。
商工会議所と商工会は、活動地域にも違いがあります。商工会議所は主に市や特別区を対象としており、都市部に多く見られます。一方、商工会は町や村といった地方を対象としており、地域密着型の支援を提供しています。自身の事業所がどの地域に位置するかによって、加入すべき団体を判断することができます。ただし、一部の地域では例外があるため、事前の確認が必要です。
簡単にいうと、東京23区や全国にあるそれなりの規模の市は「商工会議所」、それ以外の町村などは「商工会」が管轄しています。
3. 組織と規模
商工会議所の組織
商工会議所の組織は、全国、都道府県、市区の3つの階層から構成されています。日本商工会議所を頂点に、各都道府県の商工会議所連合会、そして各地の商工会議所が存在します。全国に515カ所あり、会員数は約125万社にのぼります。大企業や中堅企業も会員となっているため、幅広いビジネス支援を提供しています。
商工会の組織
商工会も同様に全国、都道府県、町村の階層で組織されており、全国商工会連合会、各都道府県の商工会連合会、そして各地の商工会が活動しています。全国には1,660の商工会があり、会員数は約81万社です。会員の8割は小規模事業者であり、地域に根差した支援が特徴です。
4. 事業内容の違い
商工会議所は、地域の総合経済団体として、中小企業支援に加え、原産地証明や商事紛争の仲裁といった国際業務も担っています。都市部に多く存在し、大企業も会員として参加しているため、スケールの大きな支援が期待できます。
一方、商工会は地域密着型の組織として、小規模事業者向けの経営改善普及事業に力を入れています。Face to Faceの相談が可能で、地元企業にとって身近な存在です。
5. どちらを利用すべきか？
商工会議所と商工会のどちらを利用するかは、事業の所在地や支援内容によって異なります。都市部で幅広いビジネス展開を目指すなら商工会議所、地域に密着したきめ細かなサポートを求めるなら商工会が適しているでしょう。
どちらの組織も、補助金の情報提供や相談窓口、金融支援、セミナー、交流会など、事業者にとって有益な支援メニューを提供しています。ぜひ定期的に情報収集を行い、事業発展に役立ててください。
もちろん、小規模事業者持続化補助金においては必ず協力を仰がなくてはならない機関ですので、しっかりとコンタクトを取っていきたい所です。
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私自身もこれまで申請サポートはもとより、事業者（申請者）としても本補助金を採択～受給した経験がございます。
「読み手に分かりやすく、簡潔に且つ具体的に施策を説明する」ことに自信を持っておりますので、2025年の小規模持続化補助金申請を考えている方は一度ご相談ください。
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