こんにちは。行政書士の樽見です。
今回は豊島区の事業者様向け、経営力強化支援補助金について解説します。
豊島区内の中小企業・個人事業主の方は是非、チェックしてみてください。
令和6年度 中小企業支援事業補助金 の簡単な概要
補助額は最大で20万円となっており、補助率は1/2～2/3です。
全部で3つの類型に分れています。
・開業支援コース
・経営安定コース
・コラボチャレンジコース
用途としては販売にかかる広告宣伝費であったり、専門家に支払う経費などを補助対象にしています。
開業支援コース
開業支援コースは、創業間もない企業を対象としており、
としまビジサポという機関が提供している「特定創業支援プログラム」を
１か月以上かけて受講することで、証明書が発行され、申請が可能となります。
参考 特定創業支援：https://www.toshima-biz.com/02_kigyo_02tokutei.html
この「特定創業支援プログラム」には4つのプログラムが用意されています。
①個別相談
②女性のための起業塾
③創業スクール（東京信用保証協会）
④西武広域創業セミナー（西武信用金庫）
以上４つの内、いずれか１つを受けることで「証明書」が発行され、補助金の申請が可能となります。
補助にあたっての注意事項
・同一事業者に対する補助金の交付は同一年度で1回まで
⇒同じ年（年度）では1回しか受けられないので注意！
1人が複数の法人を経営していても、申請は1回のみ！
・補助金を受ける事業者の親会社・子会社、グループ企業等関連会社との取引に要する経費ではないこと
⇒資本関係にある会社、役員を兼任している会社、三親等以内の親族が経営している会社等もダメです。
補助限度額
最大20万円（税抜）
補助率
補助対象経費(税抜)の2/3(3分の2） ※千円未満切り捨て
補助対象期間（指定期間）
令和6年度4月1日から令和7年1月10日までに支払及び設置完了するもの
申請受付期間
令和6年5月13日から令和7年1月31日
1点注意したいのが補助対象期間と申請受付期間が異なる点です。混同しないようにしましょう。
補助対象期間というのは、この期間の間に経費の支払い、納品・設置などをしなければならないという期間をいいます。申請というのは、本補助金の申請（いわゆる申込）を指します。
申請の流れは①特定創業支援プログラム受講⇒②ビジサポ補助金相談の利用（要予約）⇒③交付申請（郵送）⇒④書類審査・交付決定・通知⇒⑤補助金振込 といった流れです。
なお、①の特定創業支援プログラムによる証明書の取得については、過去に取得済の方は再度の取得は不要です。
補助対象経費
①販路開拓・拡大支援 経費
・広告宣伝費
・販売促進費、
②デジタル化推進 経費
・電子決済用レジ端末の導入経費
・ソフトウェア類の購入および利用
③専門家活用 経費
・専門家相談料および申請代行料
・東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」の 相談料
④人材育成経費
・経営者（および社員）のスキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講
・業務の遂行に必要な*1資格および免許等の取得、技術および技能の取得に関する経費
交通費、宿泊費、飲食費、光熱水費、人件費、通信料、雑費等の間接経費、租税公課、振込手数料、送料、保険料、賃料・会場使用料（見本市等の出展費用を除く）、区外事業所に係る経費、自身が経営する会社への支払い経費、クーポン等の割引や各種ポイントで購入した経費、フリマアプリやオークションサイトで購入した経費、その他申請内容から事業に関係ないと読み取れる経費
経営安定コース
経営安定コースは、事業活動の継続及び発展に必要な経費の一部を補助し、経営基盤の安定をサポートするものです。
既にある程度事業を推進できており、専門相談員のサポート等が不要な方におススメの補助金です。
補助対象期間 ※2つに分かれています
【第1期】令和6年4月1日から令和6年9月30日までに支払及び設置が完了するもの。
【第2期】令和6年4月1日から令和7年1月10日までに支払及び設置が完了するもの。
補助限度額
最大15万円（税抜）
補助率
【一般枠】 補助対象経費（税抜）の２分の１（千円未満は切り捨て）
【特別枠（物価高騰等）】 交付申請日時点で、以下①②いずれかの要件を満たす場合は、補助対象経費（税抜）の３分の２（千円未満は切り捨て）に引き上げ。
①令和6年4月から9月のいずれかの月（対象月）の「売上高」が、令和元年4月から9月の任意の月（基準月）と比較して30％以上減少していること。
②令和6年4月から9月のいずれかの月（対象月）の「売上総利益」または「営業利益」が、令和元年4月から9月の任意の月（基準月）と比較して減少していること。 ※所定の様式および根拠資料の提出が必要です。
申請受付期間
【第1期】令和6年5月13日（月）～令和6年9月30日（月）
【第2期】令和6年10月15日（火）～令和7年1月31日（金）
補助対象経費
①販路開拓・拡大支援 経費
・広告宣伝費
・販売促進費、
②デジタル化推進 経費
・電子決済用レジ端末の導入経費
・ソフトウェア類の購入および利用
③専門家活用 経費
・専門家相談料および申請代行料
・東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」の 相談料
④人材育成経費
・経営者（および社員）のスキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講
・業務の遂行に必要な*1資格および免許等の取得、技術および技能の取得に関する経費
交通費、宿泊費、飲食費、光熱水費、人件費、通信料、雑費等の間接経費、租税公課、振込手数料、送料、保険料、賃料・会場使用料（見本市等の出展費用を除く）、区外事業所に係る経費、自身が経営する会社への支払い経費、クーポン等の割引や各種ポイントで購入した経費、フリマアプリやオークションサイトで購入した経費、その他申請内容から事業に関係ないと読み取れる経費
コラボチャレンジコース
最後に紹介する「コラボチャレンジコース」は、団体を形成し、各々の知見を活かした新たな商品開発の支援を目的に経費の一部を補助するものです。
事業者同士のコラボ・開発を行う予定で、専門相談員による助言を受けたい方におススメです。
補助限度額
最大20万円（税抜）
補助率
補助対象経費（税抜）の２分の１
※事前に団体の代表者（区内事業者に限ります）をお決めいただいたうえで、ビジネ スサポートセンター「販路開拓・拡大」相談にて専門相談員からの助言・指導を受 け、事業計画書を作成していただきます
補助対象経費
①企画経費
・市場性の検証等に係る経費
②「開発」経費
・商品開発等に使用する原材料・資材等の調達に関する経 費、試作品等の設計・製造・改良・加工・試験・分析に 関する経費、専門家への相談料 等
③「販売」経費
・広告宣伝費
・販売促進費
【その他 主な対象外経費】 交通費、宿泊費、飲食費、光熱水費、人件費、通信料、雑費等の間接経費、租税公課、振込手数料、送料、保険料、賃料・会場使用料（見本市等の出展費用を除く）、区外事業所に係る経費、自身が経営する会社への支払い経費、クーポン等の割引や各種ポイントで購入した経費、フリマアプリやオークションサイトで購入した経費、その他申請内容から事業に関係ないと読み取れる経費
最後に
補助額は20万円ほどですが、地域に密着したとても使いやすい補助金です。
残念ながら締め切りまでは残りわずかな日数しかありませんが、令和7年度（2025年）も継続して実施される可能性の高い補助金です。
補助金は最初の動き出しが勝負です。
気づいたら募集期間が過ぎてしまっていた、ということもよくあります。
そうならないためにも、一度ご連絡ください。
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