中小企業新事業進出補助金【2025】

2025年1月に「中小企業新事業進出補助金」の概要が発表されました。
新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進するための補助金です。

補助上限額が750万円～9,000万円と高額であることから、今回（2025年3月26日申請締切）で終わる「事業再構築補助金」の後継となるとも言われています。

※2025年2月時点で、公募開始時期は調整中となっていますが、おそらく4月頃には公募開始されると思われます。

補助対象者は？

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等、とされています。

※中小企業とは・・・「中小企業基本法」に中小企業の定義が書かれています。以下はまとめです。

業種	資本金または出資額	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

→ 上記のいずれかを満たせば「中小企業」扱いとなります

補助上限額

補助上限額は企業規模（従業員数）によって異なります。また大幅に賃上げを実施した場合に上限額がＵＰします。

従業員数	基準額	特例基準額（特定要件満たした場合）
20人以下	2,500万円	3,000万円
21～50人	4,000万円	5,000万円
51～100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

補助率

補助率は1/2です。

現時点では特段の例外はなく一律で1/2です。

基本要件

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行うことを前提として、補助金受給のための要件は以下です。

No	要件
①	付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②	1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、以下のいずれかを満たすこと： ・事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 ・給与支給総額の年平均成長率が+2.5%以上増加
③	事業所内最低賃金が、事業実施都道府県の地域別最低賃金+30円以上の水準
④	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

①～④を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。

補助事業期間

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

補助対象経費

補助対象経費として認められるのは、以下です。
認められる幅としてはかなり広く、事業再構築補助金とほぼ遜色ありません。

補助金の対象経費一覧（シンプル表）

カテゴリ	費目	内容
設備・施設関連	建物費	工場・店舗などの新築・改修費用
	構築物費	駐車場やフェンスなどの建設費用
	機械装置・システム構築費	製造機械、業務システムの導入費用
研究・技術関連	技術導入費	新技術・ノウハウ導入のための費用
	専門家経費	コンサルタント・専門家への報酬
業務運営関連	運搬費	機械や資材の輸送費用
	クラウドサービス利用費	業務システムやソフトウェアの利用料
	外注費	システム開発・デザインなど外部委託の費用
知的財産・マーケティング関連	知的財産権等関連経費	特許・商標登録の取得費用
	広告宣伝・販売促進費	チラシ・WEB広告・展示会出展費用

その他情報

収益納付なし

「中小企業新事業進出補助金」において、収益納付は必要ありません。

収益納付とは・・・？
補助金で整備・取得した設備や事業活動によって生じた収益の一部を、国に返還する仕組みです。公的な資金（税金）が使われる補助金制度において、補助事業で得た利益が過剰になりすぎないようにするためのルールです。

要件未達の場合は返還の必要性あり

上で説明した基本要件の②③（賃上げに関する部分）が未実施だった場合、その未達成率に応じて補助金の返還が求められます。
ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者に落ち度が無い場合については返還が免除されます。

問い合わせはお気軽に

「中小企業新事業進出補助金」は現時点ではまだ公募開始となっておりませんが、概要自体は発表されているため事前の準備が大切です。おそらくですが4月頃には公募開始となることが予想されますので、ご興味がある方は早めに問合せください。

予め、事業についてヒアリングができていると申請が大変スムーズです。
（弊所は補助金申請サポートをメインとした行政書士事務所です）

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