今回は持続化補助金の類型の一つ、「創業型」について詳しく解説します。
後半の「特定創業支援等事業」については一度じっくり読んでみてください。
創業型申請の肝になる部分です。
要件
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。
認定市区町村はこちらから調べます。※皆さんの事業所がある地区もきっと該当があるはずです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
ここにある資料から「認定連携創業支援等事業者」を見つけ、「特定創業支援等事業」支援を受ける必要があります。
注意
この支援を受けた年月日、及び開業の年月日と公募締切日が3年以内である必要があります！
例えば、2025年4月30日が公募締切とすると、支援を受けた年月日および開業年月日は2022年5月1日以降の日付である必要があります。
補助上限額・補助率
補助上限額：200万円 ※インボイス特例でプラス50万円
補助率：2/3
実施事業で300万円の支出があった場合、その2/3の200万円まで補助されるイメージです。
※この補助金の計算は全て税抜きです。ご注意を。
特例適用で50万円プラス
事業実施期間中に免税事業者から課税事業者に転換した場合は、特例で50万円プラスされます。
これにより補助上限額が250万円になります。
※当然ですが、現時点で免税事業者である必要があります。交付決定がされるまで免税事業者でいる必要ありです。
対象経費
通常枠と同様ですが、対象となる経費は以下です。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）
事業活動に用いる機械設備であったり、ホームページの開設・改修にかかる費用、オンライン広告費、展示会への出展。実施事業に関連する旅費、外注費（専門家へのお仕事依頼にかかる費用です）などが対象です。
とにかく幅広く使えます。
個人事業主でまだ事業を始めたばかりの方にとっては、数十万～百万の投資も負担になってきますが、様々な用途に使えるのは、持続化補助金の最大のメリットでしょう。
特定創業支援等事業について
「創業型」で特徴的な要件の一つは「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書が必要な点です。
※証明書は、特定創業支援等事業の実施元の「認定市区町村」が発行します。締切までに余裕をもって、お早めに市区役所・町村役場にご相談しておきましょうか。
特定創業支援等事業とは
「特定創業支援等事業」は、市区町村が実施する創業支援事業の中でも、特に「創業者の基礎力向上」を目的とした支援事業です。
簡単に言うと、創業予定者や創業後間もない事業者に対して、経営に必要な知識をしっかり学べる支援プログラムを自治体が提供する制度です。
具体的に何をするの？
市区町村が、以下のような形で支援を行います：
- 創業セミナー
- 個別相談
- 創業塾
- 商工会議所・商工会との連携事業
これらの支援を通じて、以下の4分野について継続的にサポートを受けられます。
支援対象の4分野
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| 経営 | 事業計画の作成、経営戦略の立て方など |
| 財務 | 資金繰りや融資制度の活用など |
| 人材育成 | 従業員採用や教育方法など |
| 販路開拓 | 販売戦略、広告・PR方法など |
特定創業支援を受けるメリット
「特定創業支援等事業」を一定期間受けると、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を自治体から発行してもらえます。
そしてこの証明書こそが、持続化補助金の「創業型」申請に必要となります。
ちなみにこの証明書があると、以下のメリットなどもあります。
※単に持続化補助金だけの為にあるわけではありません。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 会社設立時の登録免許税軽減 | 株式会社・合同会社などの設立時に、登録免許税が半額に（※条件あり） |
| 創業関連保証枠の拡充 | 信用保証協会の創業関連保証の利用枠が広がる |
| 日本政策金融公庫の創業融資優遇 | 融資申込時に有利な条件になる可能性あり |
| 一部自治体の助成金加点 | 自治体独自の創業助成金の審査で加点対象になることがある |
受けられる対象者
次のいずれかに該当する人が対象です。
これから創業を考えている人（創業予定者）
創業後5年未満の人（※自治体によって異なる）
※ただし持続化補助金の場合は創業から3年が要件です
どこで受けられる？
自治体（市区町村）ごとに「特定創業支援等事業」を実施しているので、事業を行う予定の市区町村役場や商工会議所に確認してみてください。
早めに受けることをおススメします
持続化補助金はそろそろ公募が始まります。
「「特定創業支援等事業」の支援を受け、証明書を貰うまでに一定の時間がかかるため、持続化補助金の申請を考えている方は早めに動きだしましょう。
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