こんにちは。行政書士の樽見です。
今回は、小規模事業者持続化補助金＜第17回＞において、補助対象経費のひとつである「旅費」について解説します。
目次
「旅費」は販路開拓のための出張のみが対象
補助対象となる「旅費」とは、補助事業計画（様式2）に基づいて販路開拓等を行うための出張費用を指します。たとえば、展示会出展のために会場へ移動・宿泊する際の費用が該当します。
ただし、以下のような明確な条件があります：
補助対象となるための要件
- 出張は補助事業計画に明記されていること
- 出張の内容と必要性を記した出張報告書を作成し、証拠として提出
- 通常の営業活動と見なされる出張は補助対象外
経費の算出方法
- 国が定める旅費支給基準に準じた計算
- 公共交通機関を利用した最も経済的かつ合理的な経路による実費
- エコノミークラスの航空券代までが対象（燃油サーチャージ含む）
- 宿泊費も含まれますが、朝食代・温泉入浴料などのオプションは対象外
注意点
- 海外出張の場合、外国語で記載された書類には日本語要約の添付が必要（翻訳費用は補助対象外）
- 補助対象は「必要最低限の人数」のみ。不要な同伴者の旅費などは不可
【対象となる旅費の例】
展示会出展に伴う新幹線代・航空券代（エコノミー）・宿泊費
公共交通機関での移動費（バス・電車など）
【対象外となる旅費の例】
自家用車のガソリン代、タクシー代、レンタカー代
グリーン車やビジネスクラスの利用料金
視察やセミナー参加のみを目的とした出張
パスポート取得費
国の助成制度を併用した経費（二重補助は不可）
補助金申請を成功させるには「正しい計画と明確な証拠」がカギ
旅費の補助を受けるには、補助事業計画に明記されているかどうかが大前提です。また、実際の出張後には、写真や出張報告書など「事業との関連性」を証明できる資料の提出も求められます。
申請時だけでなく、採択後の報告でも手を抜かないことが、スムーズな補助金活用に繋がります。
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