はじめに
こんにちは。行政書士の樽見です。
2025年6月30日、第18回「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」の公募要領が公開されました。
今回の募集では、創業枠や加点項目の見直しなど、個人事業主・1人社長の方にとって見逃せない変更点があります。
この記事では、第18回持続化補助金の概要、公募日程、そして前回（第17回）からの変更点を、行政書士の視点から分かりやすくまとめます。
第18回持続化補助金の概要
・対象事業者：日本国内の小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下）
・補助上限額：50万円（条件により上限引き上げあり）
・補助率：2/3（賃金引上げ特例＋赤字事業者は3/4）
・対象経費：広告宣伝費、ウェブサイト関連費、機械装置費、店舗改装費など
公募日程（第18回）
・公募要領公開日：2025年6月30日（月）
・申請受付開始：2025年10月3日（金）
・事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2025年11月18日（火）
・申請受付締切（電子申請）：2025年11月28日（金）17:00
・事業実施期間：交付決定（2026年3月予定）～2027年2月26日（金）まで
創業枠とは？
創業枠は、創業から3年以内の事業者が対象で、補助上限や加点条件が優遇されます。
例えば、創業間もない個人事業主や小規模法人が、販路開拓や業務効率化に取り組む際に申請することで、採択の可能性が高まります。
第17回からの主な変更点
１ 創業枠の要件整理
創業から3年以内の判定基準や対象経費の範囲が明確化。
２ 加点項目の調整
地域経済貢献や賃金引上げに関する評価基準が見直し。
３ スケジュール前倒し
申請受付開始が10月3日と早めに設定され、準備期間が短縮。
個人事業主・オーナー社長が意識すべきポイント
・早めのGビズID取得（未取得の場合は要注意）
・商工会・商工会議所での事業支援計画書発行予約は早めに
・創業枠に該当する場合は、それを活かした計画書作成が有利
意外と大事なのが最初のGビズIDの取得だったりします。
過去にも申請書類などは全て揃えたにも関わらず、GビズID取得が漏れていたことで結局申請ができなかったという事例がありました。
まとめ
第18回持続化補助金は、創業間もない事業者や新しい販路開拓を計画している方に大きなチャンスです。
特に創業枠や加点項目をうまく活用すれば、採択率アップも期待できます。
行政書士として、制度の詳細や計画書の作成ポイントを押さえたサポートを提供します。早めの準備で採択を勝ち取りましょう。
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早めのご相談が、採択のカギになります。
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