こんにちは。行政書士の樽見です。2025年6月30日に公開された第18回持続化補助金（一般型）公募要領では、申請締切が2025年11月28日（金）に設定されています。
採択率を高めるためには、単に要件を満たすだけではなく、審査で評価されるポイントを押さえた申請書を作成することが重要です。
本記事では、個人事業主や1人社長の方でも実践できる「採択率アップのコツ」を行政書士の立場から解説します。
採択率を上げるための基本ポイント
1. 経営計画の一貫性を重視
持続化補助金は「販路開拓」や「業務効率化」の取組みを支援する制度です。
申請書には経営課題 → 解決策（補助事業） → 期待される成果が一貫してつながるように記載しましょう。
「チラシを作る」「ホームページをリニューアルする」といった手段だけでなく、それが売上増加や新規顧客獲得につながる理由を説明することが重要です。
作成する事業計画を通して、一貫性を持った、具体性があり且つ実現可能性のあるストーリーの作成が求められています。
2. 創業型の活用
現在の持続化補助金では創業型（創業から3年以内）が明確化されています。
創業型は、加点や補助上限の優遇が期待できるため、創業間もない事業者の方は必ずチェックしましょう。
特に「開業届を出したばかりの個人事業主」や「設立3年以内の法人1人社長」には追い風です。
※創業型は補助額が200万円になります。（通常枠は50万円）
3. 加点項目を狙う
審査で有利になる「加点項目」を意識すると、採択率がぐっと高まります。
代表的な加点は以下の通りです。
- 賃金引上げの表明（事業場内最低賃金を＋50円以上）
- インボイス対応（免税事業者から適格請求書発行事業者への転換）
- 地域経済への貢献（地域雇用や観光振興など）
これらを計画に盛り込むことで、採択に近づきます。
4. 数字と事例で説得力を強化
審査員に伝わりやすい申請書は、具体的な数字や事例を盛り込んでいます。
- 例）「広告を出すことで月30件の新規顧客を獲得する見込み」
- 例）「展示会に出展し、年間200万円の新規売上を目指す」
抽象的な表現を避け、数値目標を示すと説得力が高まります。
5. 商工会・商工会議所の支援を最大限活用
申請には事業支援計画書（様式4）の発行が必須です。
締切直前は発行依頼が集中するため、11月18日（火）までに余裕をもって依頼することが採択率アップの第一歩です。
※申請を考えている方は、まずはお近くの商工会・商工会議所へ一報することをお勧めしています。
まとめ
補助金の採択率を上げる最大のコツは「審査員に伝わりやすい申請書」を作ること。
- 一貫性のあるストーリー
- 創業枠・加点の活用
- 数値に裏付けられた計画
これらを押さえることで、個人事業主や小規模法人でも十分に採択は狙えます。
第18回持続化補助金は、2025年10月3日申請受付開始、11月28日締切です。
採択率を上げるためには、早めに準備を始め、創業枠や加点を意識した計画書を作成しましょう。
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「採択される計画書の書き方を知りたい」「創業枠で申請したいけど要件に当てはまるか不安」など、補助金申請でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士として、要件確認から計画書作成までサポートいたします。
早めの準備が採択率を上げます。初回相談は無料ですのでお気軽にどうぞ。