こんにちは。行政書士の樽見です。
2025年6月に公表された 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第2回公募。
これは、創業から3年以内の事業者を対象にした特別な補助金で、一般型とは別の制度です。
本記事では、創業型の対象者・補助額・活用メリット・注意点を行政書士の視点からわかりやすく解説します。
創業型とは？
創業型は、創業後3年以内の小規模事業者を対象に、販路開拓や生産性向上に関する取り組みを支援する補助金です。
通常の「一般型」とは独立した制度で、同時申請はできません。
対象者は次の通り：
- 開業届を提出済みで創業から3年以内の 個人事業主
- 設立から3年以内の 法人（1人会社含む）
補助額・補助率
- 補助上限額：200万円
- 補助率：2/3
- インボイス特例あり：＋50万円（最大250万円）
※創業型には「賃金引上げ枠」などの加算措置はありません。
創業型のメリット
1. 創業まもなくても利用可能
通常の補助金は「事業実績」が求められることが多いですが、創業型は開業直後からでもチャレンジできます。
2. 最大250万円の補助
インボイス特例を活用すれば、広告やホームページ制作、設備導入などの初期投資に大きな支援が得られます。
3. 経営計画をブラッシュアップできる
補助金申請には事業計画書の作成が必須。これにより、自分のビジネスモデルを整理し、将来の方向性を固めることができます。
補助対象経費の例
ホームページやECサイトの制作費
チラシや広告などの販促費用
生産性向上につながる機械・備品の導入
展示会出展費用
創業型の注意点
一般型（通常枠）（第18回）との重複申請は不可
創業日を証明する書類が必須（開業届や登記簿謄本など）
商工会・商工会議所の確認書類が必要
補助対象は「販路開拓」や「生産性向上」に関する取組に限られます
個人事業主・1人社長の活用例
ネットショップ開業のためのECサイト制作＋広告運用
新規飲食店の集客チラシ・看板・Webサイト作成
士業やコンサル業の集客用ホームページ開設
製造業の試作品開発や新商品PR
まとめ
創業型持続化補助金は、創業から3年以内の事業者にとって最大250万円の資金調達が可能な貴重なチャンスです。
初期投資の負担を大きく軽減できるため、これから事業を軌道に乗せたい個人事業主・法人にとって非常に魅力的な制度といえます。
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「必要書類を揃えたいけれど何が足りないか不安」「申請書の書き方がわからない」という方は、ぜひご相談ください。
行政書士として、公募要領に沿った申請サポートをご提供します。
特に本補助金では事業計画書作成が肝となりますので、あまり事業計画を作成した経験のない方は、ぜひご相談ください。
早めの準備が採択率を上げます。初回相談は無料ですのでお気軽にどうぞ。