はじめに
こんにちは。行政書士の樽見です。
第2回公募が始まった 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞。
補助上限は200万円（インボイス特例で最大250万円）と大きな制度ですが、当然ながら「誰でも通る」わけではありません。
創業間もない事業者がよく陥る不採択事例を知っておくことは、採択率を高める第一歩です。
創業型でよくある不採択事例
事業計画の独自性が弱い
「誰がやっても同じ内容」と思われる計画は評価が低くなりがちです。
特に創業型は「なぜこの事業なのか？」を明確に示すことが重要です。
まだ事業としての実績がない（決算を終えていない）ことが多いため、この辺りは注意が必要です。
創業の動機があいまい
「とりあえず起業したい」だけでは採択は難しいです。
自身の経歴や地域ニーズとの関係を結び付けることで説得力が増します。
市場分析が不足している
「この商品が売れるはず」と感覚だけで書くと不採択になりやすいです。
統計データや地域のニーズを示すことで計画の信頼性を高めましょう。
経費の妥当性に欠ける
補助対象にならない経費を含めていたり、金額根拠が不明確だと評価が下がります。
見積書をきちんと揃えるなどして、「なぜ必要か」を計画に反映させましょう。
計画の数字が現実離れしている
いきなり売上0円の所から「半年で売上1,000万円」など根拠のない売上見込みはNG。
採択審査では「実現可能性」が重視されるため、地に足のついた数値計画を作ることが不可欠です。
採択されやすくするための対策
独自性を打ち出す
自分の強みや経験、地域の特性を活かした事業内容を盛り込みましょう。
完全なオリジナル案を出す必要はないですが、「あなたならではの事業計画」というものがあるとよいでしょう。
データで裏付ける
・統計資料（人口動態、業界動向）
・自分で行ったアンケート結果など
実際の生きた数値を用いることで、説得力を持った事業計画となります。
補助金審査をされる方は申請者の業種に決して詳しいわけではないので、客観的に見ることのできる数値が大事です。
経費の根拠を明確に
「なぜこの広告が必要なのか」「この機械でどう効率化されるのか」まで説明するのがコツです。
計画数値を現実的に
顧客単価 × 集客数 などの算式で裏付け
競合比較で売上予測の合理性を示す
こうした工夫で「実現可能性」が評価されやすくなります。
行政書士からのアドバイス
創業型は「これから伸びる事業」にチャンスを与える制度ですが、計画が甘いと容赦なく不採択になります。
専門家に第三者目線でチェックしてもらうと、思わぬ弱点を改善できることがあります。
まとめ
創業型持続化補助金で採択を狙うなら、
- 独自性
- 創業動機の明確化
- 市場分析
- 経費の妥当性
- 実現可能な数値計画
これらが不可欠です。
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「自分の事業計画は採択されるレベルなのか？」
「不採択にならないために何を修正すべきか？」
そんな不安がある方は、ぜひ行政書士である当事務所にご相談ください。
これまでの補助金支援実績を踏まえ、採択に近づく計画づくりをサポートします。