目次
はじめに
こんにちは。行政書士の樽見です。
創業から3年以内の事業者を対象にした 持続化補助金＜創業型＞。
補助上限200万円（インボイス特例で最大250万円）、補助率2/3と、創業直後の経営者にとっては心強い制度です。
しかし、よくある誤解が「何にでも使えるお金」ではないという点。
本記事では、創業型で補助対象となる経費と対象外となる経費を行政書士の視点でわかりやすく整理しました。
創業型で対象となる経費
販路開拓に関する経費
- ホームページやECサイト制作費
- チラシ・パンフレット印刷費
- 広告掲載費（オンライン広告・新聞・雑誌など）
- 看板・店頭サインの設置費
👉 新規顧客を獲得するための経費は広く認められます。
展示会・商談会の出展費用
- 出展料
- 会場で使用する装飾や備品の費用
- サンプルや配布物の製作費
👉 BtoBの営業活動にも積極的に使えます。
業務効率化に資する経費
- 生産性を高める機械・設備の導入費
- ITツール（予約システム・在庫管理システムなど）の導入費
- 店舗什器の購入費（ただし業務に必要な範囲）
専門家への謝金
- コンサルタントや専門家に支払う指導料
- デザインやマーケティングの専門サービス費用
👉 創業初期にありがちな「ノウハウ不足」を補うための支出も対象です。
創業型で対象外となる経費
- 事業主の人件費・役員報酬
- 車両の購入（広く汎用的に使えるものは対象外です）
- 家賃・光熱費などのランニングコスト
- 飲食代・交際費
- 補助金申請を依頼するための報酬
👉 「継続的に発生する経費」や「私的支出に近いもの」は補助対象外です。
経費計上のポイント
- 見積書を必ず準備する
- 目的と事業計画との関連性を明示する
- 相見積を取って妥当性を示すと安心
採択審査では「この経費でどう事業が成長するか」が重視されます。
よくある疑問Q&A
Q. 創業型で店舗改装費は対象になりますか？
👉 販路開拓に直結する部分（看板設置やレイアウト変更など）は対象になりえますが、贅沢な内装は不可です。
Q. パソコンやスマホは対象ですか？
👉 広く汎用的に（補助事業以外に）使えるものとみなされるため、対象外となります。
まとめ
創業型持続化補助金の補助対象は、
- 販路開拓
- 生産性向上
に関連する投資に限定されます。
対象経費を正しく理解することで、無駄な計画修正や不採択を防ぐことができます。
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