目次
はじめに
こんにちは。行政書士の樽見です。
2025年6月30日に公開された 第18回持続化補助金＜一般型＞公募要領。
申請には必ず 商工会議所または商工会の支援（事業支援計画書：様式4） が必要ですが、
「会員でないと支援を受けられないのでは？」と不安に思う個人事業主や1人社長も少なくありません。
この記事では、会員でなくても申請できるのか？ を行政書士の視点で解説します。
商工会議所・商工会の役割
持続化補助金の申請には、必ず 「事業支援計画書（様式4）」 が必要です。
これは商工会議所・商工会が発行する書類で、事業者の計画が妥当であることを確認したものです。
つまり、申請者は 必ずいずれかの機関のサポートを受けることが前提 となっています。
会員である必要はある？
結論から言うと、
👉 商工会議所・商工会の「会員」である必要はありません。
- 非会員でも、補助金申請にあたっての支援を受けられます。
- 会員になることを推奨されるケースはありますが、会員でないと申請できないわけではありません。
実務上の注意点
- 支援依頼は早めに
事業支援計画書（様式4）の発行依頼は、2025年11月18日（火）が締切です。
締切間際は依頼が殺到するため、余裕を持って予約しましょう。 - 担当者との打合せは必須
商工会・商工会議所の担当者が、事業内容や補助対象経費を確認した上で様式4を発行します。
打合せで不備があると修正が必要になるため、時間がかかります。 - 地域ごとに対応が異なる
- 一部の商工会議所は「会員には追加サポートあり、非会員は最小限の対応のみ」と区別していることも。
- 詳細は必ず最寄りの商工会・商工会議所に確認しましょう。
行政書士からのアドバイス
会員でなくても申請可能なので、安心して準備を進めてください。
ただし、相談や指導の範囲が限定される場合もあるため、専門家（行政書士など）と併用して進めるのが安心です。
早めに商工会・商工会議所へ連絡し、様式4発行の流れを確認しておきましょう。
まとめ
持続化補助金＜一般型＞の申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」は、商工会・商工会議所が発行する。
👉 会員でなくても発行してもらえる。
ただし、会員・非会員で支援範囲やフォロー体制に差があることも。
申請をスムーズに進めるためには、早めの依頼と準備が不可欠。
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「商工会議所とどう連携すればいいかわからない…」
「非会員でもスムーズに申請を進めたい」
そんな方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
行政書士として、公募要領に沿った正確な申請サポートをご提供します。
相談は完全無料ですのでお気軽にどうぞ。