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はじめに
こんにちは。行政書士の樽見です。
2025年6月30日に公開された 第18回持続化補助金＜一般型＞公募要領では、採択の可否を左右する「加点項目」が明確に示されています。
申請要件を満たすだけでなく、いかに加点を取れるかが採択率アップのポイントです。
本記事では、行政書士の視点から第18回における加点項目と、その攻略法を解説します。
第18回で設定されている主な加点項目
1. 賃金引上げ加点
- 事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げる計画を申請書に明記すると加点。
- 実際に採択後も、従業員の賃金を引き上げる必要があります。
👉 雇用のある事業者はぜひ取り組みたい項目です。
2. 赤字事業者加点
- 直近1期が赤字であることを証明できる場合に加点。
- 「厳しい経営環境を乗り越えるための補助金活用」と評価されます。
👉 申告書や決算書で赤字を証明する必要があります。
3. インボイス特例（加点＋補助上限引き上げ）
- 免税事業者から「適格請求書発行事業者」に転換した場合、加点対象。
- さらに補助上限が＋50万円され、最大100万円（通常枠の場合）まで拡大します。
👉 個人事業主・フリーランスでインボイス登録を検討中の方は必見です。
4. 成長分野加点
- 環境配慮、デジタル活用、地域活性化といった成長分野に資する取組は加点されやすい傾向にあります。
👉 特に「デジタル販路開拓（EC・SNS広告）」は評価されやすいです。
加点を狙う際の注意点
証拠書類が必須
賃金引上げ → 就業規則・賃金台帳
インボイス → 登録通知書
赤字事業者 → 決算書・確定申告書
実行可能性が求められる
「賃上げする」と書くだけでは不十分。
実際に実行できるかどうかを審査で見られます。
加点のための無理は禁物
無理な賃上げや不必要なインボイス登録は逆効果。
事業の成長戦略に合う加点を選ぶのがポイントです。
行政書士からのアドバイス
加点項目は「申請書にどう書くか」が重要です。
実態に即したストーリーを組み込み、証拠書類と整合性を持たせることで採択率が上がります。
個人事業主や1人社長でも、「インボイス加点」と「赤字加点」は狙いやすいです。
まとめ
第18回持続化補助金で採択率を上げるなら、
- 賃金引上げ
- 赤字事業者
- インボイス特例
- 成長分野（デジタル・地域貢献）
これらの加点項目を戦略的に組み合わせることが有効です。
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「自分はどの加点項目を狙えるのか知りたい」
「証拠書類の準備や申請書への書き方が不安」
そんな方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
行政書士として、加点を最大限活用した採択されやすい計画づくりをサポートします。