はじめに
こんにちは。行政書士の樽見です。
小規模事業者や個人事業主の強い味方である 持続化補助金（一般型）。
2025年6月30日に公表された 第18回公募要領 では、申請受付が2025年10月3日から始まり、締切は2025年11月28日（金）です。
補助金申請で最も気になるのは「採択率」。
本記事では、過去の採択率データと第18回に向けた傾向を行政書士の視点で解説します。
過去の採択率データ（参考）
持続化補助金＜一般型＞の採択率は回ごとに変動がありますが、概ね以下の水準で推移しています。
- 第14回：およそ 55〜60％
- 第15回：およそ 45〜50％
- 第16回：およそ 40〜45％
- 第17回：およそ 35〜40％
👉 年々競争が激化しており、採択率は下がり傾向にあります。
採択率が下がっている理由
申請者数の増加
小規模事業者やフリーランスに広く認知され、応募件数が増えている。
申請内容の質の差
テンプレート的な申請では採択されにくくなり、審査で「独自性」や「実現可能性」がより重視されている。
加点項目の影響
賃金引上げやインボイス対応など、加点を意識した申請が増えており、差がつきやすい。
第18回で予想される傾向
採択率は前回までと同水準か、さらに低下（30％台後半〜40％前後） が予想されます。
特に「創業間もない事業者」や「赤字事業者」は加点が狙えるため、採択率が相対的に高くなる見込み。
一方で、計画の独自性が薄い、数値根拠がない申請は厳しく評価される可能性が高いです。
採択率を上げるための対策
事業計画の一貫性を持たせる
経営課題 → 補助事業の取組み → 期待される成果 がつながっていること。
数字で裏付ける
「売上が伸びるはず」ではなく、「月間◯件の集客見込み → 客単価◯円 → 売上◯円」と根拠を示す。
加点項目を活用する
- 賃金引上げ
- 赤字事業者
- インボイス登録
これらは積極的に狙うべきです。
行政書士からのアドバイス
採択率が下がり続ける中で、「普通に書いた申請書」では通りにくいのが現実です。
特に第18回では、採択率30％台後半が想定されるため、競争は一層激化します。
行政書士としては、
- 審査で見られる観点に沿った計画づくり
- 加点を狙った戦略的な申請
- 書類不備の防止
これらをサポートすることで、採択可能性を高められます。
まとめ
過去の採択率は 60％ → 40％台 → 30％台 と低下傾向。
第18回も 採択率30％台後半〜40％前後 が見込まれる。
採択されるためには、計画の一貫性・数値根拠・加点項目の活用が必須。
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