はじめに
こんにちは。行政書士の樽見です。
「持続化補助金を使いたいけど、仕組みがよくわからない…」
「創業型と一般型、どちらに申請すべき？」
そんな疑問を解消するために、ここでは 第18回一般型・第2回創業型 を中心に、よくある質問と回答をまとめました。
個人事業主や1人社長の方が検索しそうなポイントを重点的に取り上げています。
Q1. 創業型と一般型の違いは？
A. 創業型は「創業3年以内」の事業者専用、一般型は「創業年数問わず」の小規模事業者向けです。
- 創業型：補助上限200万円（＋インボイス特例50万円で最大250万円）、補助率2/3
- 一般型：通常50万円、特例（＋インボイス特例50万円、賃上げ特例150万円）を活用すると最大250万円、補助率2/3（賃上げ特例で且つ赤字事業者は3/4）
Q2. 一般型と創業型を同時に申請できますか？
A. できません。
重複申請は禁止されており、どちらか一方を選ぶ必要があります。
Q3. 補助対象になる経費は？
A. 主に以下の経費が対象です。
- ホームページやECサイト制作
- チラシ・広告・看板などの販促費
- 展示会出展費用
- 生産性向上に資する機械・システム導入
逆に「家賃・光熱費・人件費・交際費」などは対象外です。
Q4. 交付決定前に事業を始めてもいいですか？
A. NGです。
交付決定通知が出る前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外となります。
必ず交付決定を待ちましょう。
Q5. 事業実施期間はいつからいつまで？
A.以下となります。
- 第18回一般型：2026年3月頃の交付決定 ～ 2027年2月26日（金）まで
- 第2回創業型：同じく交付決定以降に開始、1年程度の実施期間
Q6. 書類はどれくらい保管する必要がありますか？
A. 見積書・請求書・領収書・銀行振込明細などは、最低5年間 保管が必要です。
補助金は「証拠資料の管理」が非常に重視されるので要注意です。
Q7. 採択率はどれくらいですか？
A. 公表はされていません。
ただし、審査は「計画の一貫性・市場性・数値の妥当性」で判断されるため、計画書の完成度が高い事業者ほど採択されやすいです。
Q8. 創業直後でも申請できますか？
A. はい。
創業型はまさに「創業3年以内の事業者」が対象です。
ただし「創業予定者（まだ開業届や登記をしていない人）」は対象外なので注意してください。
行政書士からのアドバイス
持続化補助金は「知っているか知らないか」で大きな差が出ます。
よくある質問の多くは、事前に準備していれば回避できる内容です。
不安があれば、専門家に相談するのが採択率を上げる近道です。
まとめ
- 創業型は創業3年以内専用、一般型は幅広い事業者向け
- 重複申請は不可
- 補助対象は販路開拓・業務効率化に関する経費
- 交付決定前に動くのはNG
- 帳票類は最低5年間保管
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そんな方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
行政書士として、補助金の申請から採択後のサポートまで伴走いたします。