こんにちは、行政書士の樽見です。今回は、賃貸オーナーの空室対策に直結する「家賃低廉化補助」について解説します。低所得者など住宅確保要配慮者に向けて家賃を下げた場合、その減額分を補助金でカバーできる仕組みです。
目次
家賃低廉化補助とは
住宅セーフティネット法に基づき、専用住宅に登録した物件で、低所得者に対して相場より低く家賃を設定した場合、その減額分を国や自治体が補助する制度です。
オーナーが入居者に安い家賃を提示しても、減額分を補助金で補てんできるため、経営リスクを抑えながら入居率を上げることができます。
補助額の目安
- 月額最大4万円まで補助
- 補助期間は原則10年間（自治体によって20年まで延長可能）
- 入居者が入れ替わっても要件を満たせば継続利用可
対象となる入居者
- 低所得世帯（収入基準：おおむね月収15万円台以下が目安）
- 高齢者、障害者、子育て世帯など住宅確保要配慮者
- 自治体によっては生活保護世帯や外国人世帯も対象になる場合あり
家賃低廉化補助を利用するメリット
- 相場より安く貸すことで、入居希望者が集まりやすい
- 減額分が補助されるため収益が安定する
- 空室対策に直結し、長期入居につながりやすい
- 社会的評価が高まり、物件のブランド価値が向上する
利用の流れ
- 物件を専用住宅として登録
- 補助対象となる入居者を選定
- 相場より低く家賃を設定
- 補助金交付申請を提出
- 入居開始と同時に補助金受給スタート
注意点
- 家賃設定は自治体の定める基準に沿う必要がある
- 入居者の所得や世帯構成を確認するため書類提出が必要
- 補助を受ける期間は、物件を専用住宅として維持管理する義務がある
他の補助との併用
家賃低廉化補助は、改修費補助や家賃債務保証料補助と併用可能です。
例：
- 改修費補助で物件をバリアフリー化
- 家賃低廉化補助で入居促進
- 保証料補助で保証人不要の入居者も受け入れ
これにより、初期投資から長期運営まで総合的なサポートが可能になります。
まとめ
家賃低廉化補助は、空室を減らしつつ収益を安定させたい賃貸オーナーにとって非常に有効な制度です。最大月4万円の補助を10年単位で受けられるため、長期的な経営安定につながります。
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家賃低廉化補助を利用するには、専用住宅の登録や補助金申請、入居者条件の確認など専門的な対応が必要です。
当事務所では、賃貸オーナーの皆さまに代わり、補助金の活用をスムーズに進めるための支援を行っています。
- 専用住宅登録の代行
- 家賃補助申請の書類作成
- 入居者選定のサポート
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