商工会に未加入でも申請できるのか？
小規模事業者持続化補助金について調べていくと、商工会/商工会議所(この記事では同じニュアンスで扱います）に入っていない（未加入）でも申請できるのか？気になっている方も多いと思います。
結論からいうと、商工会/商工会議所に入っていなくても小規模事業者持続化補助金は申請可能です。勿論受給（補助金を支給してもらえます）
商工会/会議所に何をしてもらう必要があるのか？
具体的な話をしましょう。
実際に小規模事業者持続化補助金の申請をするにあたっては、事業支援計画（様式４）というものが必要になります。そしてこの書類を発行するのが商工会となるのです。 申請者はこの「事業支援計画（様式４）」は発行できません。必ず商工会に発行してもらう必要があります。
そしてその「事業支援計画（様式４）」を発行してもらうためには、予め以下の2つの書類を準備しておく必要があります。
・経営計画兼補助事業計画①（様式２）
・補助事業計画②（様式３）
事前に商工会に連絡を取り、予約を入れた上で発行してもらう必要があり、発行の受付締切は公募締切の1週間前までには行う必要があります。この点注意が必要です。
実際にはここまでギリギリになると、例えば商工会の担当者の急なお休みなどによる1日の遅れが致命傷になりかねませんので、余裕をもって動きましょう。
商工会と商工会議所の違い
商工会議所（しょうこうかいぎしょ）
ところで商工会と商工会議所は何が異なるのでしょうか？解説します。
商工会議所と商工会は、どちらも日本における中小企業や地域経済の支援を目的とした団体ですが、その役割や特性にはいくつかの違いがあります。
＜役割と特性＞ 全国的なネットワーク: 日本商工会議所（JCCI）を頂点とし、各地に設置されている。
＜都市部に多い＞ 主に都市部に設置されており、規模の大きな商工業者を対象とすることが多い。
＜会員制＞ 企業や個人が会員となり、会費を払って活動する。
＜幅広いサービス＞ 経営相談、研修、ビジネスマッチング、国際交流など多岐にわたるサービスを提供。
＜政策提言＞ 地域経済の発展のために、政府や自治体に対する政策提言を行う。
商工会（しょうこうかい）
＜役割と特性＞ 地域密着型: 地域経済の発展に特化している。特に農村部や中小都市に多い。
＜中小企業支援＞ 中小企業や零細企業、商店を主な対象としている。
＜自主運営＞ 地元の商工業者が自主的に運営し、地域の特性やニーズに応じた活動を行う。
＜支援活動＞ 経営指導、資金調達支援、イベントの企画・運営、地元商店街の活性化などを行う。
＜地域振興＞ 地域資源を活用した観光振興や地元産業のブランド化などを推進。
＜共通点＞ 経済振興: 両者とも地域経済の振興を目的としており、企業の発展や新たなビジネスチャンスの創出を目指している。
＜サポート体制＞ 会員企業や地域の商工業者に対する経営支援や情報提供を行っている。
＜ネットワーク＞ 地域内外の企業や団体とのネットワーク構築を支援し、ビジネスマッチングや取引の機会を提供する。
＜イベント・セミナー＞ 経営に関するセミナーや交流イベントを開催し、会員のスキルアップや情報交換の場を提供する。 商工会議所と商工会は、それぞれの特性に応じた活動を行いながらも、地域経済の発展と企業の成長を支える重要な役割を果たしています。
小規模事業者持続化補助金と商工会の関係
商工会と商工会議所の関係
申請支援
＜経営計画の作成支援＞ 商工会や商工会議所の経営指導員が、小規模事業者の経営計画作成を支援します。計画の立案やブラッシュアップに関するアドバイスを提供します。
＜申請手続きのサポート＞ 補助金の申請には多くの書類が必要となるため、商工会や商工会議所がその準備や提出手続きをサポートします。 相談窓口 商工会および商工会議所は、補助金に関する相談窓口として機能しています。小規模事業者が抱える疑問や問題に対して、専門的な知見を持つスタッフが対応します。 事業計画の承認 補助金の申請には、商工会または商工会議所の承認が必要です。彼らは提出された事業計画を審査し、適正であるかどうかを判断します。この承認が得られなければ、補助金の申請は進められません。 事業のフォローアップ 補助金を受けた事業者が実際に計画を実行する際、商工会や商工会議所が進捗状況を確認し、必要に応じて追加の支援やアドバイスを提供します。これにより、事業者が計画通りにプロジェクトを進められるようサポートします。
小規模事業者持続化補助金は、商工会および商工会議所の支援体制と密接に連携して機能しています。これにより、小規模事業者が効果的に補助金を活用し、持続可能な成長を遂げるためのバックアップを受けることができます。商工会や商工会議所の役割は、申請の段階から実行までの各フェーズで重要なサポートを提供することにあります。
まとめ（最後に）
話を戻すと、小規模事業者持続化補助金の申請は、商工会議所/商工会に未加入でもOKです。
実際の例がありまして、私の実家も自営業を営んでおり商工会議所に未加入でしたが、小規模事業者持続化補助金の申請～採択をしていただいたことがあります。
このような経験からも、商工会議所/商工会に未加入でも申請は可能ですので、皆さんも是非申請してみてください。
申請したいけど時間がない・・手間だ・・事業計画書をどうやって書いたらいいか分からない、といった方は無料相談も行っておりますので「問合せ」からご連絡ください。オンライン会議ツール、電話、いずれの方法でもOKです。