小規模事業者持続化補助金の事業支援計画書(様式4)について

目次

事業支援計画書(様式4)とは?

小規模事業者持続化補助金を申請するにあたり、必ず必要となる書類の一つに事業支援計画書(様式4)があります。
この書類は事業者が作成するのではなく、地域の商工会議所に発行してもらうものになります。
もちろん、商工会議所に発行を依頼しなければ手に入れることはできません。
なぜ事業支援計画書(様式4)が必要なのでしょうか?
小規模事業者持続化補助金における補助事業であることの要件の一つに「商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」という要件があります。 ここでいう支援を形にしたものが事業支援計画書(様式4)なのです。

この様式4をもらうためには、地域の商工会議所に事前にコンタクトを取り、発行のための申し入れ・場合によっては面談の予約を入れる必要があります。

何が必要なのか?

地域の商工会議所に連絡をしてアポイントを取った後に必要になるのが、様式2,様式3です。 これらは「経営計画兼補助事業計画①(様式2)」「補助事業計画②(様式3)」とよばれ、 実際の補助事業についての詳細を語る、本申請における核となる書類でもあります。

この様式2、様式3を商工会議所に確認してもらい様式4を発行してもらうという流れです。

いつまでに発行依頼をする必要があるのか?

事業支援計画書(様式4)を商工会議所に発行してもらうには申請受付締切の1週間前までに発行受付を済ませる必要があります。 商工会議所の担当者の予定が詰まっていると間に合わない可能性もありますので、早めにコンタクトを取りましょう。

商工会議所に入ってなくてももらえるのか?

結論、商工会議所に入っていなくても様式4はもらえます。
本件についてはこちらの記事で詳しく書いていますので参照ください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な事業支援計画書(様式4)の発行は地域の商工会議所に依頼する必要があります。 その発行依頼のためには様式2,様式3が必要です。 発行依頼は申請受付締切日から起算して1週間前までにする必要がある。

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補助金申請においては場合によってはせっかく申請をしたのに、書類不備から採択されないといった場合もございます。
そうならないためにも不安な方は専門家に一度問い合わせてみることをおすすめします。

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