古物商許可申請に必要な「費用」について

「古物商の許可が必要だ」「古物商許可を取得したい」とお考えの方の中には、申請時にどれくらいの費用がかかるのか、また専門家に依頼した場合の料金が気になる方も多いのではないでしょうか。

今回は、古物商許可の申請にかかる費用を、具体的なケースごとに解説します。

申請に必要な公的書類とその取得費用

古物商許可の申請には、管轄の警察署で取得できる申請書のほか、「住民票」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」などの公的書類が必要です。法人の場合は、「法人登記簿」も含まれます。これらを郵送で請求する際の費用は以下の通りです。

• 住民票：300円程度
• 身分証明書：300円程度
• 登記されていないことの証明書：300円
• 定額小為替発行手数料（3枚分）：300円
• 郵送用の切手代（82円切手6枚分）：492円

なお、2019年12月14日以降の申請から「登記されていないことの証明書」の提出は不要になりましたので、ご注意ください。

1人分の証明書取得費用はおおよそ1,400円程度かかりますが、役員が複数いる場合は、全員分の書類を取得する必要があります。法人の場合は、さらに法人登記簿が600円程度かかります。

警察署での申請手数料

古物商許可の申請には、営業所ごとに申請手数料として19,000円が必要です。この手数料は、申請書が受理された際に警察署で支払います。

ケース別にみる申請費用

では、実際にかかる費用をいくつかのケースに分けてみてみましょう。

ケース① 役員1人で管理者を兼ねる場合（個人事業主の場合も同様）

証明書費用	履歴事項全部証明書	申請手数料	合計
1,400円	600円	19,000円	21,000円

※個人事業主の場合、履歴事項全部証明書は不要です。

ケース② 役員3人+管理者（役員以外）で同じ県に2店舗申請する場合

証明書費用	履歴事項全部証明書	申請手数料	合計
7,000円（1,400円×5人分）	600円	38,000円（19,000円×2店舗分）	45,600円

ケース③ 役員3人＋管理者（役員以外）で2つの県に1店舗ずつ申請する場合

証明書費用	履歴事項全部証明書	申請手数料	合計
11,200円（1,400円×8人分）	1,200円（600円×2店舗分）	38,000円（19,000円×2県分）	50,400円

2020年4月以降の古物営業法改正により、複数の県で営業所を設置する場合でも主たる営業所への1度の申請だけで許可が取得できるようになりました。これにより、ケース③は以下のように費用が変わります。

ケース④ 役員3人＋管理者（役員以外）で2県に1店舗ずつ申請する場合（改正後）

証明書費用	履歴事項全部証明書	申請手数料	合計
7,000円（1,400円×5人分）	600円	19,000円	26,600円

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行政書士に依頼する際の費用

行政書士事務所に申請代行を依頼した場合、費用は事務所によって異なりますが、相場は40,000円～50,000円です。
弊所は一律45,000円（税込）で対応させていただきますので、気になる方はまずはお問い合わせください。

行政書士に依頼するメリット

古物商許可申請は自分でもできますが、行政書士に依頼することでコストを抑えられる場合があります。例えば、自分で申請する場合に5日かかるとした場合、日給15,000円で5日間なら75,000円のコストになります。これに比べて、行政書士に依頼すると40,000～50,000円の費用で済む場合があります。

また、費用以外にも、行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。

1. 書類作成や申請の正確性が高く、時間のロスを防げる。
2. 平日の昼間に時間を取れない方でも、証明書の取得や警察署への手続きまで代行してもらえる。
3. 申請作業に煩わされることなく、安心して本業に集中できる。
   

まとめ

古物商許可申請にかかる費用は次の通りです。

• 証明書取得費用：1人あたり1,400円程度
• 申請手数料：19,000円

行政書士に依頼する場合の代行手数料は、40,000円～50,000円が相場です。トータルで70,000円程度の費用がかかります。申請手続きの手間や確実に許可を取得したい場合は、行政書士に依頼するのも一つの方法です。

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いかがでしたでしょうか？
事前準備をしっかりやれば、そこまで怖くないはずです。

ただどうしても時間が取れない・・・
申請書の書き方がいまいち分からない・・・

といった方は迷わず専門家にまずは相談することをお勧めします。

弊所でも古物商申請に関するご相談は受け付けております。

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