こんにちは。行政書士の樽見です。
今回は、東京都新宿区が「経営力強化支援事業補助金 」についてご紹介します。
新宿区で事業をされている事業者の方は是非ご覧になってください。
本補助金は内容によって、4/5から最大10/10の補助率となっています。
補助率10/10ということは、100%補助されるということですのでとても使い勝手の良い補助金です。
補助額・補助率
経費の一部を助成してくれる訳なのですが、最大で140万円の補助がおります。
以下の図を参照ください。
引用元：https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
補助額や補助率は助成内容によって異なりますので、その点は注意が必要です。
申請の形態
申請の形式は大きく２つに分かれます。
・事業完了後の申請
⇒これは申請前に事業を行う（経費の支出が発生する）ものです。
・概算払交付申請
⇒これは申請にあたり概算費用を算出、申請し、補助金交付決定通知を受け、補助金が入金されたた後に
事業実施を行うものです。
実績報告書の提出が求められる点で、事業完了後の申請とは異なります。
申請にあたっての要件
申請可能な事業者は以下の通りです。
・中小企業基本法第二条に規定する中小企業、個人事業主
・（法人の場合）新宿区内に本店があり、本店と本店登記が同一所在地であること
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースではないこと
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
⇒大まかにいうと新宿区に事務所を構えているか、税金を滞納していないかということです。
・（個人の場合）新宿区内に事業所を有していること
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースではないこと
・住民税、個人事業税を滞納していないこと
以下の業種の事業主は対象外です
・風営法に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例第２号第３号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法第二条に規定されない事業者（ＮＰＯ、社団法人、医療法人など
申請～交付までの流れ
１ 申請 まず所定の書類を記入し、区に提出します（郵送マストです）
２ 審査 書類審査がなされます
３ 決定 交付or不交付の決定が下され、通知が送付されます
４ 交付 （交付決定の場合）指定口座に補助金が振り込まれます。
現状、申請から交付までに1か月半～2か月ほどの期間を要するようです。
使用可能な用途
本補助金で使用可能な用途にどのようなものがあるのか確認していきましょう。
１ 経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画、BCP（事業継続計画）等の策定や、コンサルティングを依頼した際に係る経費を補助します。
２ 補助金申請手続き支援
専門家による国や東京都等の補助金・給付金等の申請代行等に係る経費を補助します。 ※専門家の例：行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士等
３ 販売促進・業態転換支援
自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新分野への業態転換に係る経費を補助します。
４ インバウンド対応支援
外国人旅行者等の来街者の利便性の向上に向け、看板やメニュー、ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費を補助します。
５ 人材確保・定着支援
人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成、及び人材定着のための職場環境整備に向けたコンサルティング等に係る経費を補助します。
６ ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のための、ＩＴの導入やデジタル化に係る経費を補助します。 ※本支援は、令和５年度補助額との合計で上限額８０万円となります。
７ 設備等購入支援
省エネや生産性向上のための設備等の購入に係る経費を補助します。 ※本支援は、令和５年度補助額との合計で上限額８０万円となります。
８ 展示会等出展支援
展示会等出展支援販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助します。
申請方法・期日
提出書類一式を新宿区文化観光産業部産業振興課へ郵送します。
申請期間
・事業完了後の申請 令和6年4月1日(月)から令和7年1月31日(金)まで（消印有効）
・概算払交付申請 令和6年4月1日(月)から令和6年12月27日(金)まで（消印有効）
⇒こちらの方はすでに締め切りが来てしまっています・・
補助対象期間
補助対象期間をみてみましょう。
これは、実際に事業を実施できる期間のことを指します。
・事業完了後の申請 令和6年4月1日(月)から令和7年1月31日(金)まで
・概算払交付申請 令和7年3月31日(月)まで
※例外として、ＩＴ・デジタル対応支援・設備等購入支援は令和5年4月1日から補助対象期間終了までとなります。
（2年分ＯＫということです）
申請書類一式
提出書類一式とは以下となります。（法人の場合）
①交付申請書
②事業実施内容説明
③経費別明細
④領収書のコピー
⑤履歴事項全部証明書（コピー可）
⑥法人都民税、法人事業税納税証明書（コピー可）
まとめ
いかがでしたでしょうか？
新宿区の事業者さんは、本補助金は令和7年（2025年）1月31日で申請締め切りがきてしまいますので、
もし申請希望の方は早急に提出することをお勧めします。
もし申請にあたり、不明な点がありましたらご相談ください。
今回の補助金に限らず、事業者さんごとにマッチする補助金のご提案をさせていただきます。
問合せはこちらからどうぞ↓↓