こんにちは。行政書士の樽見です。
本日は「事業効果および賃金引上げ等状況報告」について解説します。
持続化補助金はもらうだけではなく、一定期間経過後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を行う義務があります。
※本記事は、持続化補助金の採択、交付決定を受け、事業実施が終了し、実績報告を行った方が対象です
事業効果および賃金引上げ等状況報告とは？
小規模事業者持続化補助金の交付規程第29条では、補助金を受け取った事業者は、事業実施期間が終了した月の翌月から1年間の事業の成果などについて、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）」を用いて、報告期間終了後30日以内に提出しなければならないと定められています。
さらに、補助金申請時に「賃金引上げ枠」や「卒業枠」を選択し、その枠で補助金を受けた事業者については、「賃金引上げ等の状況」についても、あわせて報告が求められます。
つまり、補助事業の終了から1年が経過したタイミングで、事業の効果や賃金引上げに関する報告義務が発生します。この「事業効果および賃金引上げ等状況報告」は、たとえ補助事業で実際に補助金を使わなかった場合や、事業終了後に倒産してしまった場合でも提出が必要です。
もし報告を怠ると、補助金の返還を求められる可能性があるため、注意が必要です。
どうやって報告する？
以前は申請用紙に記載し提出していましたが、現在はJグランツを用いて必要事項を入力する形式です。
特に必要な事項として、申請時に提出した売上高、売上総利益、補助効果等状況報告期間の売上総利益などが必要です。
関連記事↓
連絡は来る？
登録しているメールアドレス宛てに来ます。
補助事業の終了から1年が過ぎる頃になると、補助金事務局から「事業効果等状況報告書の提出に関するご案内」といった内容のメールが届きます。
問合せはこちらから
持続化補助金に関することなら弊所までお問い合わせください。
※2025年の小規模持続化補助金申請を考えている方は一度ご相談ください。
問合せはこちらからどうぞ↓↓