こんにちは。行政書士の樽見です。
2025年6月30日に公開された第18回持続化補助金（一般型・通常枠）公募要領では、申請受付が2025年10月3日（金）から始まり、締切は11月28日（金）17時までと発表されています。
補助金を活用するためには、スケジュールを把握し、必要な書類を揃えて申請書を完成させることが重要です。
まだ余裕があるから、と思っていても直前になって何かとドタバタすることが多いのです。
この記事では、申請書作成の流れと必要書類一覧を、行政書士の視点から整理しました。
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申請の基本スケジュール
- 申請受付開始：2025年10月3日（金）
- 事業支援計画書（様式4）発行依頼締切：2025年11月18日（火）
- 申請締切（電子申請のみ）：2025年11月28日（金）17:00
- 交付決定予定：2026年3月頃
- 事業実施期間：交付決定日 ～ 2027年2月26日（金）まで
申請可能期間が10/3～11/28と約2か月近くあり、少し余裕のあるスケジュールとなっています。
申請書作成の流れ（ステップごとに解説）
ステップ1：GビズIDプライムの取得
- 電子申請に必須。未取得の場合は数週間かかることもあるため、早めの準備が必要です。
ステップ2：事業計画の作成（様式2・3）
- 経営課題 → 補助事業（取組内容） → 期待される効果
この流れを意識して作成することが採択率アップのカギです。
ステップ3：商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）依頼
- 発行依頼締切は11月18日（火）。直前は混み合うため早めに動くことがポイントです。
ステップ4：必要書類を揃える
- 申請に必要な各種証明書や申請様式を準備。
ステップ5：電子申請システムから提出
- 持続化補助金の申請は郵送不可。電子申請システムのみ対応です。
必要書類一覧（第18回公募要領より）
申請には、主に以下の書類が必要です
- 応募者概要（様式1・様式2）
事業者の基本情報、第三者支援の有無などを記載。 - 経営計画書（様式2・様式3）
経営課題、補助事業の内容、期待される効果など。 - 事業支援計画書（様式4）
商工会・商工会議所が発行する書類（発行依頼は11/18締切）。 - 宣誓・同意書（様式5など）
補助金適正化法に基づく誓約。 - 直近の確定申告書控えまたは法人税申告書控え
個人事業主・法人いずれも必要。 - 見積書や価格根拠資料
補助対象経費の妥当性を示す資料。 - 加点関連書類（該当する場合）
- 賃金引上げ特例：賃金台帳、雇用契約書
- インボイス特例：適格請求書発行事業者登録通知書 など
個人事業主・1人社長が注意すべき点
創業枠の場合：開業から3年以内であることを証明できる書類（開業届控え、登記簿謄本など）を準備。
加点を狙う場合：賃金台帳や登録通知書など証明資料を漏れなく添付。
電子申請慣れしていない方：ログイン・入力トラブルが多いので、早めにテストしておくと安心。
→これはGビズIDへのログインを指します。今回の補助金申請で初めてアカウントを取得した、という方は特に注意です。蓋を開けてみるとうまく申請ができない、といったケースもたまにあります。
まとめ
第18回持続化補助金の申請には、スケジュール管理と必要書類の準備が欠かせません。
特に、商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）は早めに依頼しておくことが採択への第一歩です。
※商工会・商工会議所への加入有無は本補助金では問われませんのでご安心を。詳しくは以下の記事を参照ください
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「必要書類を揃えたいけれど何が足りないか不安」「申請書の書き方がわからない」という方は、ぜひご相談ください。
行政書士として、公募要領に沿った申請サポートをご提供します。
特に本補助金では事業計画書作成が肝となりますので、あまり事業計画を作成した経験のない方は、ぜひご相談ください。
早めの準備が採択率を上げます。初回相談は無料ですのでお気軽にどうぞ。