こんにちは。行政書士の樽見です。
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化に必要な経費の一部が補助されます。しかし、「どの経費が補助対象になるのか」という点は、申請者の多くが悩むポイントです。
今回は、特に店舗経営などでよく相談される 机・椅子・棚などの備品購入を例に、補助対象となるかどうかの線引きについて解説します。
目次
補助対象経費の基本ルール
持続化補助金の大前提として、以下のようなルールがあります。
- 汎用的すぎるものは対象外
（例：自家用車、一般的なパソコン、家庭用プリンター） - 販路開拓や新たな取り組みに必要な経費であること
（例：新商品の展示用の什器、販売促進のための専用サイト制作） - 既存設備の単なる更新・買い替えは対象外
（例：古くなった椅子を新しい椅子に交換するだけ → 不可）
このルールを踏まえて「机・椅子・棚など」がどう扱われるかがポイントです。
机や椅子は補助対象になるのか？
一見すると、机や椅子は単なる事務所備品に見えます。
しかし、購入目的と理由付けによって、補助対象となる場合があります。
- 補助対象外の例
- 店舗で使っている古い椅子を買い替えるだけ
- 既存の事務机を新しくするだけ
- 補助対象となる可能性がある例
- 新たにイートインスペースを設けるための椅子・テーブル
- 新サービス（例：ワークショップ開催）を提供するための机
- 新しい販売スタイルに合わせた商品陳列棚
つまり、「単なる消耗品の更新」ではなく、販路開拓のための新たな投資であることを説明できれば認められるケースがあります。
理由付けの工夫が重要
申請の際に「机や椅子を買いたい」と書くだけでは、審査側には伝わりません。
良い事業計画の書き方のポイント
- 新しい取り組みとの関連性を明確にする
- 「新規顧客層を呼び込むために、カフェスペースを新設する」
- 「展示販売イベントを実施するために、什器を購入する」
- 販路開拓につながるストーリーを示す
- 「テーブルを増やすことで滞在時間を長くし、追加購入を促す」
- 「陳列棚を設置することで、新商品の見やすさを高める」
- 経費と効果を結びつける
- 「椅子の導入により○名の来客を想定し、売上○％増加を目指す」
このように、「なぜ必要か」「どう売上につながるか」を一貫したストーリーで伝えることが大切です。
まとめ
- 汎用的な机・椅子でも、理由次第で補助対象になる
- 単なる買い替えは対象外
- 「新しい取り組み」「販路開拓」との関係性を説明できるかが鍵
補助対象経費の線引きはシビアですが、事業計画の工夫次第で採択可能性は大きく変わります。
補助金申請をお考えの方へ
持続化補助金は「申請書の書き方」で採択結果が大きく変わります。
机や椅子といった一見微妙な経費も、理由付けや計画の立て方次第で対象になります。
行政書士として多数の補助金申請をサポートしてきた経験から、採択されやすい事業計画の作成をお手伝いします。
「この経費は対象になるの？」「申請書をどう書けばいいの？」といったご相談も歓迎です。
相談はいつでも無料で承っておりますので、こちらからどうぞ。