こんにちは。行政書士の樽見です。
今回は「持続化補助金における病院・薬局の対象可否」について解説します。
持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を支援する制度ですが、医療機関や薬局は「保険診療かどうか」で対象となるかどうかが変わる点に注意が必要です。
特に、「保険適用の病院や薬局は対象外だが、保険適用外の漢方薬局などは対象になる可能性がある」という点は、見落とされがちなポイントです。
目次
保険適用の病院・薬局は対象外
健康保険法に基づき、保険診療を行う病院や薬局は原則として補助対象外です。
これは、公的保険制度で収益があるため、追加の国の支援が不要とされているためです。
対象外となる例：
- 保険診療を行う一般病院・クリニック
- 保険調剤を行う調剤薬局
保険適用外のサービスは対象となる可能性
一方で、自由診療や自費サービスを提供する事業者は補助対象となる場合があります。
たとえば：
- 自由診療のクリニック
- カウンセリング型の漢方薬局（自費販売）
- 健康食品やサプリメントを販売する店舗
これらは「小売業」「サービス業」として扱われるため、他業種と同じ基準で審査されます。
漢方薬局の具体例
近年増えているのが、自費型の漢方薬局です。
不妊、更年期、冷え性などの悩みに応じてカウンセリングを行い、オーダーメイドの漢方を販売するスタイルです。
このような薬局は「保険適用を受けない」ため、一般小売業と同様に持続化補助金の対象となり得ます。
活用できる経費の例：
- ホームページやECサイト制作
- チラシや広告などの販促費
- 店舗改装（新サービス導入に必要な範囲）
- 顧客管理システムの導入
まとめ 保険適用の有無がカギ
持続化補助金の対象可否を分けるポイントは「保険診療を行っているかどうか」です。
- 保険診療を行う病院・調剤薬局 → 原則対象外
- 保険適用外サービス（自由診療・漢方薬局など） → 補助対象の可能性あり
申請にあたっては、事業内容の整理と適切な説明が重要です。
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