こんにちは、行政書士の樽見です。今回は、賃貸オーナーにとって大きな魅力となる「セーフティネット住宅改修費補助」について解説します。改修工事にかかる費用の一部が補助され、最大で200万円を受け取れる可能性がある制度です。
目次
セーフティネット住宅改修費補助とは
住宅セーフティネット法に基づき、要配慮者が安心して住めるように既存住宅を改修する際、その工事費用の一部を補助する制度です。
対象となる工事は、バリアフリー化や耐震工事、防火・省エネ改修など。区によっては補助率2/3、上限200万円という高額な支援を受けられます。
補助の対象となる工事例
- バリアフリー改修
手すりの設置、段差解消、浴室・トイレの改修など - 耐震改修
耐震診断を受けたうえでの耐震補強工事 - 防火・安全性向上工事
火災警報器の設置、耐火建材への変更など - 省エネ改修
断熱工事、省エネサッシや設備への交換など - 間取り変更・共同居住対応工事
複数人が暮らせるように間取りを調整する改修
補助金額の目安
- 補助率は工事費の2/3程度
- 1戸あたり上限100万円〜200万円（区により異なる）
- 複数戸を同時に改修する場合、それぞれが対象となるケースあり
例：北区・荒川区・豊島区では1戸あたり最大200万円の補助を受けられます。
利用の流れ
- 自治体に「専用住宅」として登録申請
- 補助対象工事の見積・工事計画の作成
- 補助金交付申請書の提出
- 工事実施・完了報告
- 補助金の交付決定・入金
補助を受ける際の注意点
- 自治体によって対象工事や補助上限が異なる
- 工事着手前に申請が必要（事後申請は対象外）
- 補助を受けた住宅は10年以上の管理義務が課される場合がある
- 耐震性・面積など、登録住宅の要件を満たす必要がある
他の補助制度との併用
改修費補助は、家賃低廉化補助（月最大4万円）や保証料補助（上限6万円）と併用可能です。
「工事で物件を整備 → 家賃補助で長期運営安定 → 保証料補助で入居促進」という流れで、総合的に賃貸経営を改善できます。
まとめ
セーフティネット住宅改修費補助は、賃貸オーナーにとって最も金額規模の大きい補助制度の一つです。最大200万円という補助を活用すれば、空室物件のリノベーションや入居率改善につながります。
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当事務所では、賃貸オーナーの皆さまに代わり、補助金の申請から完了報告まで一貫してサポートしています。
- 専用住宅登録の手続き
- 補助対象工事の確認と書類作成
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