入管業務・在留資格（ビザ）申請サポート
外国人の在留資格手続きを行政書士がサポートします
外国人の在留資格（一般には「ビザ」と呼ばれることが多い手続き）は、制度が複雑で分かりにくく、
「このケースで申請できるのか」「このまま進めて問題ないのか」と不安を感じる方も多い分野です。
特に、就労系の在留資格への変更や更新申請では、提出する書類の内容や説明の仕方によって、
審査結果に差が出ることも珍しくありません。
樽見行政書士事務所では、在留資格に関するご相談を丁寧にお伺いしたうえで、
状況に応じた実務的な申請サポートを行っています。
外国人ご本人からのご相談はもちろん、外国人を雇用する企業様からのご依頼にも対応しています。
【補足・導線】特定国籍向けの在留資格サポートについて
当事務所では、すべての在留資格申請を一律に扱うのではなく、
国籍や背景による制度運用の違いを踏まえたサポートも行っています。
特に、ベトナム人の方からの在留資格申請・在留資格変更・更新に関するご相談については、
ご相談が多く、専用ページをご用意しています。
⇒ ベトナム人の在留資格（ビザ）申請に特化したサポートはこちら
入管業務（在留資格申請）とは何か
入管業務とは、出入国在留管理庁に対して行う、在留資格に関する各種申請手続きを指します。
海外から外国人を日本に呼び寄せる場合や、
留学生が就職する際に在留資格を変更する場合、
現在の在留資格の有効期間を更新する場合など、
さまざまな場面で申請が必要になります。
これらの手続きでは、単に申請書を提出すれば足りるわけではなく、
「なぜこの在留資格が必要なのか」
「行おうとしている活動内容が在留資格と合っているか」
といった点が審査の対象となります。
※一般には「ビザ」という言葉が使われることが多いですが、
正確には、日本での活動内容や滞在資格を定めるものは「在留資格」です。
本ページでは、分かりやすさを重視し、「在留資格（ビザ）」という表記を用いています。
どの在留資格の手続きが必要か分からない方へ【最重要】
在留資格（いわゆるビザ）の手続きは、
「国籍」よりも「日本で行う活動内容」によって必要な手続きが決まります。
まずは、以下の整理をご確認ください。
日本で働きたい／外国人を雇用したい場合
→ 就労系在留資格の申請・変更
外国人が日本で報酬を得て働く場合、
行う業務内容に応じた 就労系在留資格 が必要です。
例：
- 技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）
- 特定技能
- 技能実習
- 経営・管理 など
留学生から就職する場合
→ 在留資格変更許可申請
留学ビザのまま就労することはできません。
卒業後に日本で働く場合は、
留学 → 就労系在留資格への変更申請 が必要になります。
在留期限が近づいている場合
→ 在留期間更新許可申請
現在の在留資格はそのままで、
引き続き同じ活動を行う場合でも、
在留期間の更新手続き が必要です。
海外から外国人を日本に呼び寄せたい場合
→ 在留資格認定証明書交付申請
日本国外にいる外国人を雇用・招へいする場合は、
事前に 在留資格認定証明書の交付申請 を行います。
転職・業務内容が変わった場合
→ 在留資格変更／資格外活動許可の検討
転職や業務内容の変更があった場合、
現在の在留資格で そのまま活動できるとは限りません。
ケースによっては、変更申請や追加の許可が必要になります。
※ 実際のケースでは、
複数の手続きが関係すること や、
「変更が必要かどうかの判断」が難しい場合も少なくありません。
判断を誤ると、
更新不許可・変更不許可といったリスクにつながることもあるため、
迷われる場合は、早めに状況を整理することが重要です。
在留資格（ビザ）申請は行政書士の専門業務です
行政書士は、法律に基づき、
在留資格（いわゆるビザ）に関する申請書類の作成および、
出入国在留管理庁への申請取次を行うことができる国家資格者です。
在留資格申請では、
単に申請書を提出するだけでなく、
- 行おうとしている活動内容が在留資格に適合しているか
- 雇用条件や業務内容に無理がないか
- 申請内容をどのように説明すべきか
といった点が審査上重要になります。
ご相談から申請までの対応内容
ご依頼いただいた際には、
現在の在留資格、就労状況、雇用条件、これまでの経緯などを確認し、
申請可能な在留資格や注意点を整理します。
そのうえで、
- 申請に必要となる書類のご案内
- 理由書・説明資料の作成
- 出入国在留管理庁への申請取次
まで、一連の手続きを実務ベースでサポートします。
「自分で調べてみたが合っているか分からない」
「会社としてどこまで関与すべきか不安」
といった段階でのご相談も可能です。
対応している主な在留資格・入管手続き
当事務所では、就労系の在留資格を中心に、幅広くご相談をお受けしています。
就労系を中心とした在留資格の例
具体的には、技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）、特定技能、技能実習、経営・管理などがあります。
また、留学から就労への在留資格変更や、在留期間の更新に関するご相談にも対応しています。
個々の経歴や業務内容によって、適切な在留資格は異なるため、
実情を踏まえた判断が重要です。
当事務所の入管業務サポートの特長
外国人本人・雇用企業の双方に対応しています
在留資格の申請では、外国人本人だけでなく、
雇用する企業側の事業内容や雇用体制も重要な判断要素となります。
当事務所では、企業側の実情も踏まえたうえで、
現実的かつ無理のない申請方針をご提案しています。
形式だけでなく、実務を重視した申請対応
在留資格の申請では、
単に申請書類の形式を整えるだけでは十分とは言えません。
- 入管がどの点を重視して審査するのか
- 業務内容と在留資格が適合しているか
- 説明が不足して誤解を招かないか
といった点を意識しながら、
申請内容の整理や説明資料の作成を行います。
実務の実態を踏まえた申請対応を行うことで、
不要なリスクを避けることを重視しています。
特定国籍に特化した在留資格サポートも行っています
在留資格の審査では、
国籍やバックグラウンドによって重視されるポイントが異なる場合があります。
当事務所では、
特定国籍の方に向けた在留資格申請にも対応しており、
制度運用の傾向を踏まえたサポートを行っています。
特に、ベトナム人の方からの在留資格申請に関するご相談については、
これまで多くのご相談をいただいており、
専用ページをご用意しています。
⇒ 【内部リンク】ベトナム人の在留資格（ビザ）申請に特化したサポートはこちら
在留資格・ビザ申請でよくあるご相談
在留資格（いわゆるビザ）の申請に関しては、
次のようなご相談が特に多く寄せられます。
- 留学生から就労系在留資格へ変更できるのか
（卒業予定・内定はあるが、要件を満たしているか分からない） - 転職したが、在留資格はそのままで問題ないのか
（業務内容が変わった場合、変更申請が必要かどうか） - 特定技能への切り替えは可能か
（現在の在留資格から移行できるのか、試験や要件の確認） - 更新申請で不許可になったことがあるが、再申請できるのか
（不許可理由を踏まえた対応が必要か） - 会社として、どこまで申請に関与すべきか分からない
（雇用企業側の書類や説明が必要かどうか）
これらは、
「知らなかった」「勘違いしていた」ことが原因でトラブルになるケースも少なくありません。
少しでも不安がある場合は、
早めに状況を整理しておくことで、
後から大きな問題になることを防ぐことができます。
入管業務をご依頼いただくまでの流れ
在留資格（ビザ）申請については、
以下の流れで対応しています。
① お問い合わせ・状況の確認
まずは、お問い合わせフォームやお電話等にてご連絡ください。
現在の在留資格、就労状況、雇用条件、これまでの経緯などをお伺いします。
② 申請可否・方針の整理
お伺いした内容をもとに、
申請が可能かどうか、どの手続きが適切かを整理します。
そのうえで、
- 必要となる在留資格
- 注意すべきポイント
- 申請に必要な書類
についてご案内します。
③ 申請書類の作成・提出
必要書類が揃い次第、
申請書類や説明資料を作成し、
出入国在留管理庁へ申請を行います。
④ 申請後のフォロー
申請後についても、
追加資料の対応や結果連絡など、
必要に応じてフォローを行います。
在留資格・ビザ申請のご相談について（お問い合わせ）
在留資格やビザに関するお悩みは、
個々の状況によって判断が異なるケースが多い分野です。
- このケースは申請できるのか
- 今の在留資格のままで問題ないのか
- 変更や更新が必要なのか分からない
といった段階でのご相談でも構いません。
外国人ご本人からのご相談はもちろん、
外国人を雇用する企業様からのご相談にも対応しています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
まだ情報収集をされたい方へ
すぐに相談するか迷っている方は、
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