こんにちは。行政書士の樽見です。
株式会社設立を考えたとき、
「何から決めればいいのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
ネット上には多くの情報がありますが、
設立前に整理すべきポイントを誤ると、後から修正が必要になるケースもあります。
（例えば法人設立後に運送関連の許可を取得したい～となると資本金の金額や事務所の住所に注意が必要です）
ここでは、
株式会社設立前に必ず押さえておきたい5つのポイントを解説します。
１ 事業内容と将来の事業展開
株式会社設立では、
定款に「事業目的」を記載する必要があります。
この事業目的は、
- 現在行う事業
- 将来行う可能性のある事業
- 許認可が必要となる事業
を踏まえて設計することが重要です。
ネット上に載ってあるテンプレートを安易に使うと、
後から許認可が取れない、定款変更が必要になる
といった問題が生じることがあります。
２ 資本金の額
資本金は1円から設立できますが、
「いくらでもいい」というわけではありません。
- 業種によっては資本金要件がある
- 融資や補助金で不利になることがある
- 取引先からの信用にも影響する
など、実務上の影響は大きいです。
設立後の事業計画を踏まえた資本金設定が重要になります。
３ 役員構成と機関設計
株式会社では、
- 取締役を何名にするか
- 任期を何年にするか
- 代表取締役をどうするか
といった点を決める必要があります。
これらは
将来の役員変更や運営のしやすさに直結します。
４ 設立スケジュール
株式会社設立には、
- 定款作成・認証
- 登記申請
- 設立後の各種届出
といった工程があります。
「いつまでに会社を作りたいか」によって、
逆算したスケジュール設計が必要です。
５ 設立後に必要となる許認可・手続き
業種によっては、
株式会社設立後に許認可が必要となります。
- 運送業
- 建設業
- 飲食業 など
これらを予定している場合、
設立前の段階で条件を満たす設計が不可欠です。
株式会社設立は「設計」が重要です
株式会社設立は、
書類を揃えれば終わる手続きではありません。
設立後の事業運営や許認可取得を見据え、
最初から適切に設計することが重要です。
株式会社設立については、
以下のページで詳しくご案内しています。
まとめ
株式会社設立では、
- 事業内容
- 資本金
- 役員構成
- スケジュール
- 設立後の許認可
これらを整理したうえで進めることが重要です。
不安な点がある場合は、
設立前に専門家へ相談することで、
後戻りのない会社設立が可能になります。
お問合せがございましたら、下記ページのお問い合わせフォームからよろしくお願いいたします。
※弊所では株式会社設立を、定款作成から定款認証、さらには法務局への登記手続き～法人設立までを対応いたします。（登記は提携の司法書士が行いますのでご安心ください）