こんにちは。行政書士の樽見です。
個人事業主として事業を続けていると、
次のようなタイミングで悩む方が多くなります。
✓ 売上が増えてきた
✓ 税金の負担が重く感じるようになった
✓ 取引先から法人化を求められた
一方で、
「まだ早いのではないか」
「法人にすると手続きが大変そう」
と判断に迷う方も少なくありません。
この記事では、
行政書士の立場から、
個人事業主が株式会社に法人成りすべきタイミングと判断基準を
分かりやすく解説します。
法人成りとは何か
法人成りとは
個人事業として行っていた事業を終了し、
新たに法人（多くの場合は株式会社）を設立して事業を引き継ぐことをいいます。
法人成りをすると、
✓ 事業の法的な立場が変わる
✓ 税金や社会保険の仕組みが変わる
✓ 対外的な信用の見られ方が変わる
といった影響があります。
法人成りを検討すべき代表的なタイミング
売上・利益が安定して増えてきたとき
法人成りの目安として、
売上や利益の水準がよく話題になります。
一般的には、
✓ 年間の利益が500万円〜800万円程度
✓ 今後も継続的な売上が見込める
といった場合、
法人化によるメリットを検討する段階に入ります。
ただし、
金額だけで判断するのはおすすめできません。
税金の負担が重く感じ始めたとき
個人事業主の場合、
所得が増えるほど、
✓ 所得税
✓ 住民税
の負担が大きくなります。
法人になると、
✓ 法人税が適用される
✓ 役員報酬として所得を分散できる
など、
税金の考え方自体が変わります。
税負担をきっかけに法人成りを考えるのは、
自然な流れといえます。
取引先や業界から法人化を求められたとき
業種や取引内容によっては、
✓ 法人でなければ取引できない
✓ 法人の方が信用面で有利
というケースがあります。
このような場合、
事業拡大のために法人成りが必要になることも少なくありません。
許認可が必要な事業を始める予定があるとき
事業内容によっては、
✓ 許認可の取得
✓ 財産的基礎
✓ 事業体制
が求められる場合があります。
個人事業のままでは要件を満たしにくい場合、
法人化を前提に事業設計を行った方がスムーズなケースもあります。
法人成りを急がなくてもよいケース
一方で、
必ずしも今すぐ法人成りすべきとは限らない場合もあります。
✓ 売上や利益がまだ不安定
✓ 事業の方向性が固まっていない
✓ 副業や小規模事業として継続する予定
このような場合は、
無理に法人化せず、
個人事業として経験や実績を積む選択も合理的です。
法人成りで見落とされがちな注意点
法人成り＝必ず節税、ではありません
法人化すれば必ず節税になる、
というわけではありません。
✓ 社会保険への加入が必要になる
✓ 役員報酬の設定が必要になる
✓ 法人維持コストが発生する
これらを考慮すると、
トータルの負担が増えるケースもあります。
定款・事業目的の設計が重要
法人成りでは、
新たに会社を設立するため、
定款や事業目的を一から設計する必要があります。
ここで将来を見据えていないと、
✓ 事業目的の追加変更が必要になる
✓ 許認可が取得できない
といった問題が生じることがあります。
法人成りの判断は「事業全体」で考える
法人成りのタイミングは、
✓ 売上・利益の状況
✓ 税金の負担
✓ 許認可の有無
✓ 将来の事業展開
といった要素を
総合的に見て判断することが重要です。
「税金が高くなったから」という理由だけで決めると、
後から見直しが必要になることもあります。
行政書士に相談するメリット
法人成りでは、
✓ 会社形態（株式会社・合同会社）の選択
✓ 定款作成
✓ 設立後の許認可
など、
法的・実務的な判断が必要な場面が多くあります。
行政書士に相談することで、
✓ 将来を見据えた会社設計ができる
✓ 許認可を前提とした定款設計が可能
✓ 設立後の手続きまで一貫して考えられる
といったメリットがあります。
関連記事のご案内
法人成り・株式会社設立について、
あわせて以下の記事も参考にしてください。
法人成り・株式会社設立のご相談はこちら
法人成りは、
事業の将来を左右する重要な判断です。
✓ 今がベストなタイミングか知りたい
✓ 法人にすると何が変わるのか不安
✓ 許認可や事業展開も含めて相談したい
このような場合は、
設立前の段階で専門家に相談することをおすすめします。
樽見行政書士事務所では、
事業内容や将来計画を丁寧にヒアリングしたうえで、
最適な法人成り・株式会社設立をご提案しています。
まずはお気軽にご相談ください。
▶ 法人設立の無料相談はこちら（クリックで開きます）
株式会社設立については、
以下のページで詳しくご案内しています。