補助金-樽見行政書士事務所

小規模事業者に寄り添った補助金申請サポート

本ページをご覧いただきありがとうございます。
樽見行政書士事務所の樽見（たるみ）です。

私は自身の会社経営の中で、
補助金が中小企業の成長にどれほど大きな力になるか を実感してきました。
新規事業・展示会出展・設備投資など、
大きな挑戦の裏側では、いつも補助金の支援に助けられてきました。

補助金は「返済不要の資金」ですが、
先に自己投資をして、その後に戻ってくる仕組みです（重要です）。
しかし正しく使えば、事業の成長を大きく後押しします。

補助金の力は個人事業主、中小企業にとってはとても大きく、上手く活用すれば売上を倍増させることも夢ではありません。現に私自身が展示会の活用などで売上を対前年比30%させた経験があります。
今の時代、補助金をうまく活用し売上を上げていくことは、中小企業・個人事業主にとっては必須と言っても過言ではないでしょう。

補助金とは？助成金・給付金との違い

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体が政策目的を達成するために、事業者に対して支給する資金のことです。
主に、中小企業や個人事業主が行う 新たな取り組み・設備投資・販路開拓・業務効率化 などを後押しする目的で設けられています。

補助金の大きな特徴は、
原則として返済の必要がない という点です。
ただし、誰でも自動的にもらえるものではなく、

公募期間が決まっている
要件を満たしているか審査される
事業計画書などの提出が必要

といった 「審査制」 である点が重要です。

そのため、補助金は
「条件に合った事業者が、正しい手続きを行った場合にのみ受給できる制度」
といえます。

補助金と助成金の違い

「補助金」とよく似た言葉に 助成金 がありますが、両者は制度の性質が異なります。

補助金の特徴

国・自治体が実施
公募制・審査あり
採択・不採択がある
競争性が高い
事業計画書の内容が重要

代表例：
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など

助成金の特徴

主に厚生労働省系の制度
要件を満たせば原則受給可能
審査というより「条件確認」
雇用・労務関連が中心

代表例：
雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など

補助金と助成金の違い（まとめ）

項目	補助金	助成金
支給方式	審査制	要件充足制
不採択	あり	原則なし
難易度	高め	比較的低い
主な目的	事業成長・投資	雇用・労務

補助金は 「事業を成長させたい事業者向け」、
助成金は 「雇用環境を整えたい事業者向け」 の制度と考えると分かりやすいでしょう。

補助金を活用できる事業者・対象要件

個人事業主でも申請できる補助金

補助金というと「法人でなければ申請できない」というイメージを持たれがちですが、
実際には多くの補助金制度で、個人事業主も申請対象となっています。

重要なのは、法人か個人かではなく、
「事業として継続的な活動を行っているか」
「制度ごとの要件を満たしているか」 という点です。

個人事業主が補助金の対象となる主な条件

一般的に、個人事業主が補助金を申請するためには、次のような要件が求められます。

税務署へ 開業届を提出していること
事業として継続的に収益活動を行っていること
補助金の目的（販路開拓・業務効率化・新事業など）に合致していること
申請内容が公募要領の要件を満たしていること

特に、「これから起業予定」という段階では申請できないケースも多いため、
すでに事業を開始していること が重要なポイントとなります。

個人事業主が申請しやすい代表的な補助金

個人事業主でも比較的申請しやすい補助金として、以下のような制度があります。

小規模事業者持続化補助金
販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みが対象。
個人事業主の申請実績も多く、初めての補助金として選ばれやすい制度です。
IT導入補助金
会計ソフトや予約システムなど、ITツール導入を支援する補助金。
業種を問わず個人事業主も対象となります。
自治体独自の補助金・支援金
市区町村や都道府県が独自に実施している制度で、
国の補助金より要件が緩やかな場合もあります。

※ 各制度ごとに細かな要件が異なるため、必ず最新の公募要領を確認することが重要です。

個人事業主が補助金申請で注意すべきポイント

個人事業主の補助金申請では、次の点に注意が必要です。

売上規模や従業員数の要件に該当するか
事業計画が「事業として成立している」内容になっているか
家計と事業の区別が明確になっているか
補助対象経費が私的支出と混在していないか

特に、事業計画の内容が弱いと不採択になるケースが少なくありません。

個人事業主であっても、制度を正しく理解し、
事業内容に合った補助金を選び、適切な計画を立てることで、
補助金を有効に活用することは十分に可能です。

「自分は補助金の対象になるのか分からない」という場合は、
申請前の要件確認が非常に重要となります。

法人（中小企業・小規模事業者）の場合

補助金制度の多くは、法人（中小企業・小規模事業者）を主要な対象として設計されています。
そのため、法人は個人事業主と比べて 選択できる補助金の幅が広い という特徴があります。

ここで重要なのは、
「法人＝必ず申請できる」わけではない という点です。
補助金ごとに定められた 企業規模・業種・事業内容 などの要件を満たしている必要があります。

中小企業・小規模事業者の定義

補助金制度では、一般的に次のような区分が用いられます。

中小企業

資本金または従業員数が一定規模以下の法人
製造業、建設業、運輸業、サービス業など業種ごとに基準あり

小規模事業者

常時使用する従業員数が
- 商業・サービス業：5人以下
- 製造業・建設業など：20人以下

多くの補助金では、この 「中小企業」「小規模事業者」 に該当するかどうかが、申請の前提条件となります。

法人が活用しやすい代表的な補助金

法人が対象となる代表的な補助金には、次のようなものがあります。

小規模事業者持続化補助金
小規模法人を対象に、販路開拓・業務効率化を支援する制度。
中小企業新事業進出促進補助金（旧・事業再構築系）
新分野進出や事業転換など、比較的大きな投資を伴う事業が対象。
IT導入補助金
業務効率化・DX推進を目的としたITツール導入を支援。
自治体独自の補助金
国の補助金と併用できるケースもあり、地域密着型の支援制度。

法人の場合、設備投資・システム導入・新規事業立ち上げなど、
比較的スケールの大きい計画が補助対象になりやすい点が特徴です。

法人が補助金申請で注意すべきポイント

法人の補助金申請では、次の点が特に重視されます。

事業計画が 会社の経営方針・財務状況と整合しているか
売上見込みや収支計画に 現実性があるか
補助事業が 一時的でなく、継続性のある事業か
過去の補助金受給歴との関係（重複・制限）

また、法人の場合は
決算書や財務内容が審査で見られるケース も多く、
数字の裏付けが取れない計画は不採択となる可能性があります。

法人は選択肢が多い一方で、
「どの補助金を選ぶか」「どこに力点を置くか」 によって、
採択結果が大きく左右されます。

自社の事業規模・成長フェーズに合った補助金を選び、
制度趣旨に沿った事業計画を作成することが、
補助金活用の成否を分ける重要なポイントとなります。

代表的な補助金一覧

販路拡大や売上アップを目的とした中小・小規模事業者向けの最も人気の補助金。
チラシ・HP制作・店舗改装・展示会など広く使えます。

小規模事業者持続化補助金（一般型・賃金引上げ枠・インボイス枠）

補助額は50万円～250万円です。補助率は2/3~3/4です。

例）75万円の支出があった場合、あとで50万円戻ってきます。（実質負担25万円）

樽見行政書士事務所では、あなたの事業内容を丁寧にヒアリングし、
最適な補助金選択 → 事業計画書作成 → 申請 → 採択後サポート
まで一貫対応します。

●小規模事業者持続化補助金の人気記事

ものづくり補助金

設備投資や新商品開発を支援する中小企業向けの大型補助金。
製造業・建設業・技術系企業に特に適しています。

▼人気記事

ｄｄ

中小企業省力化投資補助事業（一般型）

中小企業の 生産性向上・省力化・自動化を支援する補助金 です。
人手不足解消につながる設備導入（自動化機器・省力化ツール・デジタル機器など）が対象で、
小売業・飲食業・建設業・製造業など幅広い業種で活用されています。

▼対象の例

自動化・省力化に役立つ設備やシステム導入
デジタル化による作業効率アップ
現場の人手不足を補う機器導入
センサー・POS・自動精算機など店舗運営の省力化設備

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、
既存事業とは異なる新たな分野・市場への挑戦（新商品・新サービス・新業態など） を支援する補助金です。
設備投資や新サービス立ち上げ、販路開拓など、事業の転換・拡大に必要な投資に活用できます。

補助額は750万円から最大9,000万円と高額です。補助率は1/2ということもあり、新事業の際は資金力、金融機関から融資を引っ張ってくるという選択も求められます。

例）採択額3,000万円の場合、6,000万円支払った後に3,000万円もどってきます。

その他の補助金

この他にも、「東京都中小企業振興公社」がやっている補助金を始めとしたあらゆる補助金に対応しておりますので、まずはご相談ください。

補助金の一覧記事を見る

補助金申請は“事業計画書の質”が命です

話を戻して、補助金は「返済不要の資金」ですが、
採択されるかどうかは“事業計画書の質”で大きく変わります。

書き方がわからない
加点をどう取ればいいかわからない
商工会議所とのやり取りが不安
補助対象経費が正しいかわからない

こうしたお悩みを弊所では、完全サポートしています。

官公庁への書類提出は、行政書士の専門業務です

補助金申請では、事業計画書・様式一式の作成から、
商工会議所や申請窓口への提出までが必要です。

これは行政書士法第1条の3で規定される
「官公署に提出する書類の作成・手続代理・相談業務」 に該当し、
行政書士が専門性を持ってサポートできる分野です。

✔ 補助金の申請書類の作成
✔ 加点項目の整理・事業計画書作成支援
✔ 商工会議所とのやり取り
✔ 申請窓口への提出代行

これらは行政書士が日常的に行っているプロの業務領域です。

補助金申請の流れとよくある失敗

要件を満たしていないまま申請してしまう

補助金申請で最も多い失敗が、
「制度の対象要件を十分に確認しないまま申請してしまうケース」です。

補助金には、

業種・事業規模の要件
創業年数や売上規模の条件
対象となる経費・ならない経費
過去の補助金受給歴による制限

など、細かな条件が定められています。

これらの要件を一つでも満たしていない場合、
事業計画の内容に関わらず不採択となることがほとんどです。

事業計画書の内容が弱い

補助金は「事業計画書の出来」で評価が大きく左右されます。
特に多いのが、想いやアイデアはあるものの、計画として整理されていないケースです。

例えば、

なぜこの事業を行うのかが曖昧
市場や競合の分析が不足している
売上や収支の根拠が示されていない
補助金を使う理由が弱い

といった場合、
「実現性が低い」「効果が見えない」と判断され、不採択につながります。

専門家を使わず不採択になるケース

「費用を抑えるために自分で申請してみたが、不採択だった」
という相談も少なくありません。

補助金申請では、

公募要領の読み込み
評価ポイントを意識した構成
官公庁向けの表現・書式
申請システムへの正確な入力

など、事業内容以外の部分でも専門的な対応が求められます。

専門家を活用せずに進めた結果、
内容以前の部分で評価を落としてしまうケースも多いのが実情です。

補助金に関するよくある質問

補助金は返済が必要ですか？

原則として、補助金は返済の必要はありません。
補助金は、国や自治体が政策目的の達成を支援するために交付する資金であり、
融資や借入とは異なり、条件を満たして適切に事業を実施すれば返済義務は生じません。

ただし、次のような場合には 返還を求められること があります。

補助事業の内容が申請内容と大きく異なる場合
虚偽の申請や不正があった場合
事業完了後の報告や手続きを行わなかった場合

そのため、補助金は
「もらったら終わり」ではなく、事業実施・報告まで含めて適切な対応が必要な制度です。

補助金はいつ入金されますか？

補助金は、原則として「後払い」 です。
多くの補助金制度では、次のような流れで支給されます。

申請・審査
採択（交付決定）
事業の実施・支払い
実績報告
補助金の入金

そのため、申請してすぐに入金されるわけではありません。

制度や補助金の種類にもよりますが、
一般的には 事業完了から数か月後に入金されるケースが多く、
一時的な資金繰りを考慮した計画 が必要となります。

補助金は何度でも申請できますか？

補助金は、制度ごとに申請回数や制限が異なります。

同じ補助金を連続して申請できない場合
一定期間を空ければ再申請できる場合
補助金の種類が異なれば申請可能な場合

など、制度ごとにルールが定められています。

また、過去の補助金受給歴が
審査に影響するケース もあるため、
「申請できるかどうか」は 事前確認が重要 です。

補助金申請のご相談について

対応地域

当事務所では、全国の事業者様から補助金申請に関するご相談を承っています。
オンライン（Zoom・電話・メール等）での対応が可能なため、
東京都以外の事業者様もご相談いただけます。

※ 一部、補助金の種類や自治体独自制度については、対応可否を事前に確認させていただく場合があります。

初回相談の流れ

補助金申請が初めての方でも安心してご相談いただけるよう、
以下の流れで対応しています。

お問い合わせ
フォームまたはお電話よりご連絡ください。
ヒアリング・要件確認
事業内容やご希望をお伺いし、
申請可能な補助金制度があるかを確認します。
対応方針のご説明
サポート内容・進め方・必要書類などをご案内します。

※ 初回相談の段階で、
「申請が難しい」「今回は見送った方がよい」
と判断する場合も、正直にお伝えします。

お問い合わせ

補助金申請は、
「申請できるかどうかの見極め」が最も重要です。

「自分の事業が補助金の対象になるのか分からない」
「どの補助金を選べばよいか迷っている」
といった段階でも問題ありません。

まずはお気軽にご相談ください。

お問合せ

まだご検討中の方へ

すぐに相談するか迷っている方は、
まずは代表的な補助金制度を一覧でご確認ください。