こんにちは。行政書士の樽見です。
本日は「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の最新公募について解説します。
1月に公募が公開されましたが、ついに申請開始まであとわずかとなりました。
第19回（今回）は、3月6日から申請開始となります。
申請を少しでもお考えの方は、無料診断をまず受けてみてください（お電話で10分程度）
第19回の公募がスタート
現在、第19回の公募が公開されています。
申請受付開始は 2026年3月6日から です。
小規模事業者にとっては、販路開拓や業務効率化を後押しする重要な補助金のため、活用するチャンスです。
どんな補助金なのか
【名称】
小規模事業者持続化補助金 第19回
【補助額】
⇒50万円～250万円 ※基本50万円、インボイス特例でプラス50万円、賃上げ特例でプラス150万円）
【補助率】
⇒2/3 （例）75万円の経費支出があると50万円補助金がおります。（簡単に表現しています）
【対象となる経費】
⇒機械装置、展示会、広報（チラシ・看板）、WEBサイト関連費（WEB広告、HP作成）、外注費 等
スケジュールについて
申請受付日
⇒2026年3月6日（金）～2026年4月30日（木）17時
様式４発行締切
⇒2026年4月16日（木）
事業計画の充実がカギ
持続化補助金では、単に申請するだけではなく、
「補助事業を通じてどのように事業を発展させていくか」という事業計画の中身が審査の大きなポイントです。
※この事業計画書にあたる部分を本補助金では「様式２」「様式３」といっています。
過去の採択結果を見ても、準備不足の計画では不採択となるケースが多くあります。
そのため、プロに相談しながら計画を練り上げることが採択への近道 となります。
事業支援計画書（様式 4）の発行受付締め切りは4月16日
第19回小規模事業者持続化補助金の申請には、事業支援計画書（様式４）が必須となります。
この様式４は、近隣の商工会議所/商工会に発行を依頼するものとなり、ご自身だけで作成はできませんのでご注意ください。
そしてこの様式４をもらうためにはまず、上記の様式２、様式３を作成する必要があります。
（まとめ）今年度は第19回が最後のチャンス
- 第19回受付開始予定：2026年3月6日～
今年度の申請は第19回で最後です。
「補助金を使って新しい販路を広げたい」
「ホームページを作成して、広告を出したい」
「設備投資をしたい」
と考えている方は、ぜひ今回の公募に間に合うように準備を進めましょう。
行政書士へのご相談はこちら
補助金申請は事業計画書の作成が肝になってきます。
事業はしっかり行っているけど、いざ事業計画書という資料作成となるとイマイチどう書いたらいいか分からない、という方が大半です。
そういった方々をサポートすることが我々の役割ですので、どんな些細なことでも構いません。
小規模事業者持続化補助金が気になっている！という方は一度ご相談ください。
相談料は初回無料にて対応させていただきます。実際に申請可能かどうかを無料診断させていただきます。
（お電話・zoom・ご対面いずれも可）