こんにちは、行政書士の樽見です。
「小規模事業者持続化補助金」の第19回公募が、2026年1月28日に発表されました 。
この補助金は、中小企業（個人事業主含む）の販路開拓を目的としたものです。
「新しい設備を導入したい」「チラシやHPで集客を強化したい」と考えている経営者様にとって、非常に使い勝手の良い補助金です。今回は、第19回の最新情報を踏まえ、申請のポイントを分かりやすく解説します。
なお、本記事は2026年1月28日に事務局より発表された「公募要領 第5版」を基に書いております。
持続化補助金（第19回）とは？制度の概要
小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス制度の導入など、相次ぐ制度変更に対応するために取り組む「販路開拓」等の経費を支援するものです 。
単なる「お金の給付」ではなく、事業者が自ら経営計画を策定し、生産性を向上させて持続的に発展することを目的としています 。
お金の給付ではない、ということは・・・
事業実施のために、まずは事業者が経費の支出をしなければならないということです。
補助金は後払いですのでご注意ください。
事業者が自ら経営計画を策定し、ということは・・
単に外注に丸投げではNGで、事業者が主体性を持って事業・経営計画を策定する必要があります。
※外部のサポートは受けることが可能です。これについては後述します。
★参考記事：補助金申請はどこまで外注できる？
補助額・補助率は？最大250万円に引き上げも
持続化補助金は基本的には補助上限額が「50万円」の補助金です。補助率は2/3です。
⇒すごく簡単にいうと、「75万円の経費支出があったら、50万円が補助金で戻ってくる」という形です。
- 通常枠：補助上限 50万円
- 補助率：原則 2/3（賃金引上げ特例かつ赤字事業者は3/4）
ただ、持続化補助金にはいわゆる「特例」というものがあります。
一定の条件をクリアすると、補助額が最大250万円、補助率が最大3/4まで上がるというものです。
今回の第19回公募でも、通常枠に加えて各種「特例」を組み合わせることで、補助上限が大幅に加算されます。
さらに補助額が上乗せされる「特例」
以下の要件を満たすと、補助上限が引き上がります ：
- インボイス特例：一律 50万円上乗せ ⇒元々の50万円を足して合計100万円補助
- 賃金引上げ特例：一律 150万円上乗せ ⇒元々の50万円を足して合計200万円補助
- 両方の特例を満たす場合：最大 200万円上乗せ（合計最大250万円）
★参考記事：特例について（インボイス特例？賃金引上げ特例？）
何に使える？補助対象となる経費一覧
中小企業や個人事業主にとって、補助金で50万、100万といった額を受給できることは経営に対する影響も大きいものです。さらに持続化補助金の補助対象は特に広いことで有名です。
「何でも買える」わけではありませんが、あらゆる業種に対応した補助金であるため、様々なことに使えます。
以下、は一例です。
- 機械装置等費：ショーケース、オーブン、特殊印刷プリンターなど
- 広報費：チラシ作成、看板、DM、新聞広告な、写真撮影など
- ウェブサイト関連費：HP制作、ECサイト構築、インターネット広告、システム開発など（※補助上限の1/4まで）
- 展示会等出展費：出展料、会場設営費
- 委託・外注費：店舗改修、店舗レイアウト改善など
※注意：PC、タブレット、スマートフォン、車（一般車両）、文房具などの「汎用性が高く目的外使用ができるもの」は対象外です 。
様々なジャンルに対応している項目です。
ただ1点注意いただきたいのが、「汎用性が高く目的外使用ができるもの」については補助対象外となりますので注意が必要です。
例えば、PC、タブレット、スマートフォン、車（一般車両）、プリンター、文房具などは対象外です。
ただ車でも、例えばクレーン車やユンボなどは対象になることもあります。導入したいものがありましたらお問合せください。
★関連記事：（補助対象～ウェブサイト関連費には注意）
誰が申請できる？対象となる小規模事業者の条件
「小規模事業者」の定義は、業種によって「常時使用する従業員数」で決まります 。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
したがって、まずはご自身の事業が何の業種に該当するのかを調べる必要があります。
そして従業員数がオーバーしている場合は申請がそもそも出来ませんので、ご注意ください。
また個人事業主（商工業者）や、一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO）も申請可能です 。
従業員を雇っていないから申請できない・・・と思っていた個人事業主の方はご安心ください。
補足ですが、いわゆる従業員を雇用している方向けのものは「補助金」ではなく「助成金」と呼ばれることが多いです。
★関連記事：（従業員の定義とは・・今回19回から変わりました！）
第19回のスケジュールと申請の流れ
今回の公募は電子申請のみとなります。郵送は受け付けていないため注意が必要です 。
※スマートフォンでも申請はできますが、できる限りPCがあった方が便利だと個人的に思います。
以下が、持続化補助金申請までの大まかな流れです。
- GビズIDプライムの取得（未取得の方はまずここから！）
- 経営計画書・補助事業計画書の作成 ※ここが最も時間かかります（申請の95%くらいはここに比重があります）
- 商工会・商工会議所への書類（様式4）発行依頼【締切：2026年4月16日】
- 電子申請システムからの提出【締切：2026年4月30日 17:00】
- 採択発表（2026年7月頃予定）
電子申請のみとなるため、スマートフォンもしくはPC（パソコン）は必須です。
またご注意いただきたいのが、申請締め切り直前で補助金のご相談をいただくことが多いのですが、
私の方で2.の経営計画書・事業計画書作成のサポートを急ピッチで対応させていただいても
肝心の「1.GビズIDプライムの取得が間に合わなかった」というケースが多々ございます。
取得すること自体はハードルは低いのですが、時間がかかる場合があります。待つときは1週間以上待つ場合も。
これらのことからも、申請を考えられている方はまずはGビズIDプライムの取得だけでも進めておくことをお勧めします。ちなみにGビズIDにも複数種類がございますので、ご注意ください。
行政書士などの専門家へ依頼するメリット
ここまで紹介してきました持続化補助金は、ただ書類を出すだけでは採択されません。審査があり、採択されない（不採択）こともあります 。
直近発表された、持続化補助金（一般型17回）の採択率は51%でした。2社のうち1社のみが採択となっております。
ただ一律に資料を出すだけではなく、しっかりと事業計画を策定し、
- 採択率の向上：事業の強みや市場動向を分析し、説得力のある「経営計画書」を作成します。
- 事務手続きの負担軽減：複雑な公募要領の理解や、電子申請の操作などをサポートします。
- 事業に専念できる：煩雑な書類作成を外注することで、経営者様は本業の準備に集中できます。
※当事務所では、経営者様へのヒアリングを重視し、実態に即した計画策定を支援いたします
お問い合わせ・ご相談はこちら
「自分の経費は対象になる？」「申請したいが時間がない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
第19回公募は、準備期間が限られています。特に「商工会・商工会議所への書類依頼」には期限があるため、早めの着手が成功のカギです。
弊所では、補助金申請の実績とノウハウを活かし、
採択されるための事業計画書作成サポートを行っています。
初回相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。