こんにちは。行政書士の樽見です。
株式会社を設立するにあたり、
多くの方が最初に気になるのが 「結局いくらかかるのか？」 という点です。
事業を始めて間もないころは、少しでも費用を抑えたくなるものです。
インターネット上には
「株式会社設立は〇万円」「もっと安くできる」
といった情報があふれていますが、内訳まで正しく説明されていないケースも少なくありません。
この記事では、
行政書士の立場から 株式会社設立にかかる費用の内訳 と
無駄なコストを抑える方法 を分かりやすく解説します。
株式会社設立にかかる費用の全体像
株式会社設立に必要な費用は、大きく分けて次の3つです。
- 法定費用（必ずかかる費用） ※「国におさめるお金」とお考えください
- 専門家報酬（依頼する場合）
- その他の実費・状況により変動する費用
まずは全体像を把握しましょう。
必ずかかる「法定費用」の内訳
登録免許税（15万円）
株式会社設立登記の際に、国に納める税金です。
- 原則：15万円
- 資本金の0.7％（ただし最低15万円）
つまり、株式会社の場合、最低でも15万円は必須です。
定款認証手数料（約5万円）
公証役場で定款認証を受ける際にかかる費用です。
- 定款認証手数料：約3〜5万円
- 謄本取得費用などを含む
これは電子定款でも紙定款でも原則必要です。
定款認証費用は、設立する株式会社の資本金によって変わります。
・資本金が100万円未満の場合：1.5～3万円 ※
・資本金が100万円以上300万円未満の場合：4万円
・300万円以上：5万円
※発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける自然人3人以内で、取締役会を設置しない定款のみ1.5万円。条件に当てはまらない定款の場合は、3万円になります。
印紙代（4万円）※電子定款なら不要
紙の定款を作成した場合、
収入印紙4万円 が必要になります。
ただし、
- 電子定款で作成・認証した場合
→ 印紙代4万円は不要となります
⇒ 行政書士に依頼する大きなメリットの一つです。
専門家に依頼した場合の費用
行政書士への報酬（定款作成・認証）
行政書士に依頼した場合、
- 定款作成
- 電子定款認証
- 公証役場との調整
をまとめて任せることができます。
報酬額は事務所によって異なりますが、
印紙代4万円が不要になる分、実質負担が軽くなるケースも多いです。
初めての方が、実際に定款を作成するとなると、結構手間取ることが多いです。
定款には必ず載せないといけない項目とそうでない項目があり、前者が漏れてしまうと設立ができません。
また電子定款にする場合、収入印紙代の4万円はかかりませんが、定款に対し電子署名をすることが求められます。
こちらもまた、初めての方が行うとするとそれらの手続きを調べてから実施することになるため、結果として多くの時間を要してしまうことも少なくありません。
法人設立は、後の許認可取得との絡みで時間との勝負になることも多々あります。
これらのロスを省くためにも、専門家に依頼する価値はあるでしょう。
司法書士への報酬（設立登記）
登記は司法書士の業務となります。
- 設立登記の申請
- 登記完了までの対応
を依頼する場合、別途報酬が発生します。
※弊所では司法書士への依頼、報酬の支払いはこちらで行います。お客様には、ほとんどのやり取りを私の方で完結できるよう、進めさせていただきますためご安心ください。
株式会社設立費用の目安（ケース別）
自分で全て行った場合
- 登録免許税：15万円
- 定款認証費用：約5万円
- 印紙代：4万円
⇒ 合計：約24万円前後
※ 定款の作成、書類化（製本含む）、公証役場との調整、手続きの手間はすべて自己対応
行政書士＋司法書士に依頼した場合
- 登録免許税：15万円
- 定款認証費用：約5万円
- 印紙代：0円（電子定款）
- 専門家報酬：事務所により異なる
⇒ 時間とリスクを抑えたい方におすすめ
費用を安く抑えるために注意すべきポイント
「安さ」だけで依頼先を決めない
極端に安い設立代行サービスでは、
- 定款内容がテンプレート
- 許認可を想定していない
- 後から修正費用が発生
といったケースもあります。
特に設立後に、許認可取得（運送系や、建設関連など）を考えている場合は、安易に安いところに依頼することはリスクとなりますので、ご注意ください。
将来の許認可・事業計画を考慮する
株式会社設立はゴールではありません。
- 運送業
- 建設業
- 飲食業
- 補助金・融資
など、設立後の展開を見据えた定款・資本金設計が重要です。
樽見行政書士事務所の株式会社設立サポート
当事務所では、
- 将来の許認可取得を見据えた定款設計
- 電子定款による印紙代削減
- 提携司法書士との連携による一気通貫対応
を行っています。
「とりあえず安く」ではなく、
「後で困らない株式会社設立」 をサポートします。
※とは言え、弊所は費用感は業界の中でも平均的、又は安い部類に入ります。これはその後の許認可取得、補助金申請など、総合的に事業主様をサポートさせて頂きたい、長期的なお付き合いがしたいと考えているためです。
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