こんにちは。行政書士の樽見です。
起業や法人成りを検討する際、
多くの方が最初に悩むのが
「株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきか」
という点です。
インターネット上では
「合同会社は安い」「株式会社の方が信用力が高い」
といった情報を目にしますが、
設立時点での制度的な違いやコストの中身まで正確に説明されていないケースも少なくありません。
この記事では、行政書士の立場から、
- 株式会社と合同会社の違い
- 設立時にかかるコストの具体的な数値
- 定款作成・定款認証に関する明確な違い
を中心に、
どちらを選ぶべきかの判断基準を分かりやすく解説します。
株式会社と合同会社の基本的な違い
まず、両者の基本的な位置づけを整理します。
株式会社とは
株式会社は、
株式を発行し、出資者（株主）と経営者を分けることができる会社形態です。
- 社会的信用が高いと受け取られやすい
- 将来的な事業拡大や資金調達に向いている
- 制度が広く認知されている
といった特徴があります。
合同会社とは
合同会社は、
出資者＝経営者となる会社形態で、比較的新しい制度です。
- 経営の自由度が高い
- 小規模事業や法人成りに向いている
- 意思決定が迅速
といった特徴があります。
どちらも「法人」である点は共通していますが、
設立時の手続きやコストには明確な違いがあります。
株式会社と合同会社の設立費用を数値で比較
株式会社と合同会社では、
設立時に必要となる法定費用が大きく異なります。
まずは、一般的な目安を比較してみましょう。
設立時にかかる費用の比較（電子定款を利用した場合）
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款作成 | 必要 | 必要 |
| 定款認証 | 必要 | 不要 |
| 定款認証手数料 | 約30,000〜50,000円 | 0円 |
| 定款印紙代 | 0円（電子定款） | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 設立費用合計（目安） | 約180,000〜200,000円 | 約60,000円 |
※ 上記は一般的な目安であり、資本金額や状況により変動する場合があります。
設立費用だけを見ると、合同会社は株式会社より10万円以上安く設立可能です。
設立時点での明確な制度的違い ←重要
株式会社と合同会社の違いは、
「信用力」や「イメージ」だけではありません。
設立時点で、制度上の明確な違いが存在します。
特に誤解されやすいのが、
定款の扱いに関する違いです。
株式会社は「定款作成＋定款認証」が必須
株式会社を設立する場合、
- 定款の作成
- 公証役場での定款認証
が法律上必須となります。
定款認証では、
- 事業目的が適法か
- 定款記載事項に不備がないか
といった点について、
公証人による形式的なチェックが行われます。
そのため、株式会社設立では
定款の内容だけでなく、認証を前提とした作成・調整が重要になります。
合同会社は「定款作成は必要、定款認証は不要」
一方、合同会社の場合、
- 定款の作成は必須
- ただし、定款認証は不要
という点が、株式会社との大きな違いです。
つまり、
合同会社であっても、定款そのものは必ず作成します。
ただし、株式会社のように公証役場での認証手続きは求められません。
この違いにより、
- 設立コストを抑えやすい
- 手続きが比較的簡素
といったメリットが生まれます。
定款認証が不要＝定款が重要でない、ではありません
合同会社は定款認証が不要ですが、
定款の内容が重要でないわけではありません。
むしろ合同会社では、
- 出資者（社員）の権利関係
- 利益配分の方法
- 業務執行や意思決定のルール
を、定款で自由度高く設計できるため、
定款内容の良し悪しが将来のトラブル防止に直結します。
行政書士が関与する意味（株式会社・合同会社共通）
設立手続きにおいて、行政書士が関与する意味は次のとおりです。
- 株式会社
定款作成および定款認証を見据えた実務対応が重要 - 合同会社
定款認証がない分、定款内容そのものの設計がより重要
いずれの場合も、
ひな型をそのまま使った定款では、
設立後の許認可取得や事業展開に支障が出る可能性があります。
結局、株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか
判断の目安としては、次のとおりです。
株式会社が向いている方
- 将来、事業拡大や人材採用を予定している方
- 金融機関や取引先からの信用を重視したい方
- 許認可事業や中長期的な事業展開を想定している方
合同会社が向いている方
- まずは小規模で事業を始めたい方
- 設立コストをできるだけ抑えたい方
- 少人数で柔軟に経営したい方
会社形態で迷ったら、設立前にご相談ください
株式会社と合同会社の選択は、
一度決めると後から変更するには手間と費用がかかります。
特に、
- 設立時点でのコスト
- 定款作成・定款認証の違い
- 将来の許認可取得や事業展開
を踏まえた判断は、
設立前に専門家へ相談することで大きな差が生じます。
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