こんにちは。行政書士の樽見です。
株式会社設立を検討する際、
多くの方が次のように悩みます。
✓ 自分の業種は株式会社に向いているのか
✓ 個人事業のままでも問題ないのか
✓ 将来的に法人化すべきなのか
実は
業種によって株式会社設立が向いているケース・向いていないケース
があります。
この記事では、
行政書士の立場から、
株式会社設立に向いている業種・向いていない業種の考え方を
実務目線で解説します。
株式会社設立に「向いている・向いていない」は何で決まる？
最初に結論からお伝えすると、
株式会社設立の向き不向きは、
✓ 事業の性質
✓ 取引先との関係
✓ 許認可の有無
✓ 将来の事業展開
といった要素を総合的に見て判断します。
「売上が多いか少ないか」だけで
判断せずにもう少し深堀りして考えてみましょう。
株式会社設立に向いている業種の特徴
対外的な信用が重要な業種
次のような業種では、
株式会社であること自体が信用につながります。
✓ BtoB（企業間）取引が中心の業種
✓ 法人との継続契約が前提の業種
✓ 大手企業・官公庁と取引する可能性がある業種
このような場合、
最初から株式会社としてスタートする方が有利なことがあります。
業種によっては、法人としか取引をしない（個人事業主はNG）という取引先もあったりするので
そういった場合はもう法人化が求められますね。
許認可が関係する業種
許認可が必要な業種では、
法人化が前提、または法人の方が要件を満たしやすいケースがあります。
✓ 建設業
✓ 運送業
✓ 人材関連事業
✓ 古物商
✓ 不動産関連事業
これらの業種では、
✓ 事業目的の書き方
✓ 資本金や体制
✓ 継続性・安定性
が審査で見られるため、
株式会社設立と同時に事業設計を行う方がスムーズです。
許認可によっては、個人事業主として取った許認可をそのまま法人に引き継げない場合もあるため、注意が必要です。
事業拡大・多角化を予定している業種
次のような考えがある場合も、
株式会社設立に向いています。
✓ 将来的に事業を広げたい
✓ 新しいサービスを追加する予定がある
✓ 従業員を雇用する可能性が高い
このような場合、
最初から法人として設計しておく方が、後の手間が少なくなります。
株式会社設立に向いていない（慎重に検討すべき）業種
小規模・単発型の事業
次のような事業形態では、
必ずしも株式会社が最適とは限りません。
✓ 個人のスキルに依存する事業
✓ 単発・スポット収入が中心
✓ 固定費を極力抑えたい段階
この場合、
まずは個人事業で実績を積む選択も十分に合理的です。
事業内容がまだ固まっていないケース
✓ どの事業を主軸にするか決まっていない
✓ 試行錯誤の段階にある
このような状態で株式会社を設立すると、
✓ 定款の事業目的を後から変更
✓ 不要な法人維持コストが発生
といったリスクがあります。
「向いている・向いていない」と切り分けるのは危険です
ここまで読んでいただくと分かる通り、
株式会社設立は単純に
「この業種は向いている」
「この業種は向いていない」
と切り分けられるものではありません。
重要なのは、
✓ 今の業種
✓ 数年後にやりたい事業
✓ 許認可の予定
✓ 取引先や事業規模の変化
を含めて、
将来を見据えて判断することです。
業種と定款の事業目的はセットで考える
業種に合った会社設立を行うには、
定款の事業目的の設計が欠かせません。
事業目的の書き方を誤ると、
✓ 許認可が取れない
✓ 取引先から不安を持たれる
✓ 設立後すぐに定款変更が必要になる
といった問題につながります。
事業目的については、
以下の記事で詳しく解説しています。
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▶ 株式会社設立の流れ｜準備から設立後まで
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株式会社設立に向いているかどうかは、
業種だけでなく、
事業の進め方や将来計画によって結論が変わります。
✓ 自分の業種は株式会社に向いているのか
✓ 個人事業と法人、どちらがよいか迷っている
✓ 許認可も含めて相談したい
このような場合は、
設立前の段階で専門家に相談することをおすすめします。
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株式会社設立については、
以下のページで詳しくご案内しています。