運送業許可・申請サポート（利用運送／一般貨物／特殊車両）
本ページをご覧いただきありがとうございます。
樽見行政書士事務所では、運送事業に関する許可・届出・申請業務を専門的にサポートしています。
運送業の分野は、何の許可を取るべきなのかが分からない、間違った手続きをすると時間をロスし、得意先に迷惑がかかる。元請けや荷主から「この許可が必要」と言われるなど、様々なケースに直面します。
割と急ぎで必要な場合も多く、専門家にお願いしようと思うケースも多々あろうかと思います。
弊所では、分かりやすく丁寧にヒアリングを行い（いつでも電話、LINE、メールOK）、許可取得までじっくりとお付き合いさせていただきます。
運送業許可とは？
運送業に関する事業を行う場合、
事業内容に応じた許可・届出・申請が法律で定められています。
運送業の分野では、
- 何の許可が必要なのか分からない
- 間違った手続きを進めてしまい、時間をロスしてしまった
- 元請や荷主から「この許可が必要」と言われて初めて気づいた
といったご相談が非常に多く寄せられます。
特に運送業は、
事業開始を急いでいるケースが多い一方で、
一度手続きを間違えると修正に時間がかかる分野でもあります。
そのため、
「何をやるか」よりも先に、
「どの許可・手続きが必要なのかを正しく整理すること」
が非常に重要です。
どの運送業許可が必要か分からない方へ
運送業の許可は、事業のやり方によって必要な手続きが大きく異なります。
まずは、以下の整理をご確認ください。
自社でトラックを保有して荷物を運ぶ場合
→ 一般貨物自動車運送事業許可
自社で車両・ドライバーを確保し、
有償で貨物を運送する事業形態です。
運送はせず、手配・仲介・元請を行う場合
自ら車両を持たず、
実運送事業者を利用して輸送を行う形態です。
物流手配業、3PL、仲介型ビジネスなどが該当します。
大型・重量車両を道路で走行させる場合
→ 特殊車両通行許可（特車申請）
車両制限令を超える車両で道路を通行する際に必要となる許可です。
※ 事業内容によっては、
複数の許可・申請が同時に必要となるケースもあります。
判断に迷う場合は、無理に自己判断せず、事前に整理することが重要です。
運送業の許可・届出は行政書士の専門業務です
運送業に関する申請は、
国土交通省・運輸支局・都道府県などの官公署に提出する書類の作成・手続きが中心となります。
これらの
官公署に提出する書類の作成・提出手続の代理・相談業務は、
行政書士法第1条の3に定められた行政書士の業務です。
特に運送業分野は、要件が細かい・添付書類が多い・申請後の対応も継続的に必要といったこともあり
専門家に依頼することで、事業開始までのスピードと確実性が大きく変わります。
取扱い業務（運送関係）
当事務所では、以下の運送関連手続きを重点的に取り扱っています。
利用運送業（第一種・第二種）
利用運送業は、
自ら車両を保有せず、実運送事業者を利用して貨物輸送を行う事業です。
物流の手配業・仲介業・3PL・元請事業者など、幅広い形態が該当します。
特に次のようなご相談が多く寄せられます。
・第一種利用運送と第二種利用運送の違いが分からない
・実運送会社との契約はいつ・どの段階で必要か
・一般貨物との違いがよく分からない
・荷主や元請から「利用運送を取ってほしい」と言われた
利用運送業は、業態の理解や利用運送の業態によって申請手続き内容が異なったりもします。
当事務所では、丁寧なヒアリングにて事業モデルを整理したうえで、
最適な利用運送業の形態をご提案します。
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一般貨物自動車運送事業許可
一般貨物自動車運送事業は、
トラックを使用して有償で貨物を運送する事業を行うために必要な許可です。
新規に運送会社を立ち上げる場合や、
軽貨物事業からステップアップする場合などに該当します。
一般貨物では以下の点を特に注意する必要があります。
・営業所・車庫の要件
・車両台数
・資金要件
・人的要件
運送関係の許可の中でも抜群に要件が細かく、且つ厳しいこともあり、個人で取得することはかなり大変です。
ご自身の事業が、要件を満たしているのか？そこをまず確認しなければそもそも申請すらできません。
弊所では初回のヒアリング時にその点を伺い、申請可否診断をさせていただきますので安心してお問合せください。
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特殊車両通行許可（特車申請）
特殊車両通行許可（特車申請）は、
車両制限令で定められた制限を超える車両が道路を通行するために必要な許可です。
以下のようなケースで必要になります。
・重量物・大型構造物の運搬
・トレーラー・クレーン車・建設重機の走行
・定期的・複数台での通行
台数が多いケースや、路線が複雑な場合は、
正確な申請と管理が求められるため、専門家に依頼するメリットが非常に大きい分野です。
★特車の専用ページへ★
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よくあるご相談・つまずきポイント
運送業のご相談では、次のようなお悩みが多く見られます。
- 急ぎで許可が必要になった
- 元請・荷主から取得を求められた
- 法人設立と同時に許可を取りたい
- 自分でやろうとしたが時間が取れない
- 何の許可が必要か分からない
また、新設法人で申請する場合は、
資本金・定款の内容が要件に影響するケースもあります。
事前の整理ができていないまま進めると、
余計な時間とコストがかかることも少なくありません。
運送業のご相談・申請サポートについて
当事務所では、
運送業に関する許可・届出・申請について、初回無料相談を承っています。
- これから運送業を始めたい
- どの許可が必要か分からない
- 法人設立と同時に進めたい
- 急ぎで対応してほしい
といった段階でも問題ありません。
分かりやすく丁寧にヒアリングを行い、
最適な進め方をご提案いたします。
お電話・LINE・メールでのご相談も可能です。
以下のフォームより、初回無料相談を承っております。
「どの手続きが必要か分からない」という段階でも問題ありません。